国政選挙供託金が高額で立候補できないと私たちの人権救済申し立てを受けた日弁連が意見書公表 ― 2022-12-10 14:34
私たちは、2015年5月21日、「政治を市民へ 供託金を見直す会」代表として日本弁護士会に行き、国政選挙供託金が300万円、重複立候補の場合は600万円と高額であることから、立候補できず、基本的人権（被選挙権の平等）を侵害していると、人権救済の申し立てをしました。また、私たちは、広く市民に呼びかけ、同時期に18都道府県２１弁護士会に同趣旨の申し立てをしていただきました。
その申し立てを受け、2022年11月16日に日本弁護士連合会から国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書が公表され、12月8日意見書が郵送で届きました。
意見書の趣旨として、次の内容が示されました。
「公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法15条1項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。」
日弁連ホームページ 本件意見書
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/221116_2.pdf
この結果を受け、国会議員などに制度の見直しを働きかけていきたいと思います。
ご協力をいただいた皆さん、本当にありがとうございました。
政治を市民へ 供託金を見直す会
代表 丸尾 牧（兵庫県議会議員）
その申し立てを受け、2022年11月16日に日本弁護士連合会から国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書が公表され、12月8日意見書が郵送で届きました。
意見書の趣旨として、次の内容が示されました。
「公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法15条1項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。」
日弁連ホームページ 本件意見書
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/221116_2.pdf
この結果を受け、国会議員などに制度の見直しを働きかけていきたいと思います。
ご協力をいただいた皆さん、本当にありがとうございました。
政治を市民へ 供託金を見直す会
代表 丸尾 牧（兵庫県議会議員）
参院選 気候危機、食料危機は大きな争点とならず！ ― 2022-07-11 11:00
物価値上げについては、緊急対策が争点になりましたが、本質的な日本の政策選択についての議論にはなりませんでした。
ガソリン代などの高騰は、政府が再エネ推進などエネルギー自給を十分に進めてこなかったことから、燃料代の高騰の影響をもろに受けてしまいました。
一方世界では、デンマーク、スウェーデン、ブラジル、カナダなど、再エネ比率が70～80％程度の国が出てきています。日本はわずか22％です。
再エネ推進の道を選ぶことで、安定したエネルギー自給が確保でき、石油、石炭、天然ガス購入代として、海外に流失していたお金は国内で循環することになります。
原発（大飯原発耐震設計基準856ガル）は、ハウスメーカーの住宅の耐震性（三井ホーム住宅耐震設計は5115ガル 住友林業3406ガル）よりも低く、安全が十分に確保出来るとは思えません。（参考：2016年熊本地震1740ガル、2008年岩手宮城内陸地震4022ガル）
食料品の高騰については、日本が車などを輸出することに力を入れ、代わりに農産物の関税を下げ、農業を破壊してきたことで、食料自給率が37％に落ち込んだことなどが背景にあります。
2018年食料自給率（カロリーベース）カナダ266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％、食料自給率が低い国でも、50％、60％代を確保しており、日本の政策には、食料安全保障という考え方がなく、他国に市場を荒らされていることがわかります。
人口爆発する社会の中で、日本はどのように食料確保をしていくつもりなのか。
日本において守るべき大事な問題が、今回の参院選で十分に議論されず、これから日本がどこへ向かうのか、非常に心配になります。
私たちは、これからも様々な課題の解決のために、政府や国・県・市などにしっかり意見を出していきます。
ガソリン代などの高騰は、政府が再エネ推進などエネルギー自給を十分に進めてこなかったことから、燃料代の高騰の影響をもろに受けてしまいました。
一方世界では、デンマーク、スウェーデン、ブラジル、カナダなど、再エネ比率が70～80％程度の国が出てきています。日本はわずか22％です。
再エネ推進の道を選ぶことで、安定したエネルギー自給が確保でき、石油、石炭、天然ガス購入代として、海外に流失していたお金は国内で循環することになります。
原発（大飯原発耐震設計基準856ガル）は、ハウスメーカーの住宅の耐震性（三井ホーム住宅耐震設計は5115ガル 住友林業3406ガル）よりも低く、安全が十分に確保出来るとは思えません。（参考：2016年熊本地震1740ガル、2008年岩手宮城内陸地震4022ガル）
食料品の高騰については、日本が車などを輸出することに力を入れ、代わりに農産物の関税を下げ、農業を破壊してきたことで、食料自給率が37％に落ち込んだことなどが背景にあります。
2018年食料自給率（カロリーベース）カナダ266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％、食料自給率が低い国でも、50％、60％代を確保しており、日本の政策には、食料安全保障という考え方がなく、他国に市場を荒らされていることがわかります。
人口爆発する社会の中で、日本はどのように食料確保をしていくつもりなのか。
日本において守るべき大事な問題が、今回の参院選で十分に議論されず、これから日本がどこへ向かうのか、非常に心配になります。
私たちは、これからも様々な課題の解決のために、政府や国・県・市などにしっかり意見を出していきます。
文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書提出 ― 2021-11-26 11:59
地方議員７５名で衆参議長に申し入れました！
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を！
2021年11月24日
衆議院議長 細田博之 様
参議院議長 山東昭子 様
呼びかけ人 植田真紀（香川県高松市議）、北岡隆浩（大阪府高槻市議）、田中淳司（兵庫県尼崎市議）、
中山佑子（大阪府富田林市議）、四津谷薫（兵庫県西宮市議）、丸尾牧（兵庫県議）
文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書
常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費（以下 文通費という）の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、２「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期１日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。
申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。
以上
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を！
2021年11月24日
衆議院議長 細田博之 様
参議院議長 山東昭子 様
呼びかけ人 植田真紀（香川県高松市議）、北岡隆浩（大阪府高槻市議）、田中淳司（兵庫県尼崎市議）、
中山佑子（大阪府富田林市議）、四津谷薫（兵庫県西宮市議）、丸尾牧（兵庫県議）
文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書
常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費（以下 文通費という）の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、２「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期１日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。
申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。
以上
記録的大雨の中 終戦記念日に思うこと！ ― 2021-08-15 14:33
国際社会では、「気候変動が安全保障に対する最大の脅威」だと考えられています。
食料や水の確保などの問題で、国際紛争に発展する可能性もあると。
平和な社会を継続するには、気候危機に対処し、地球温暖化をストップさせ、安定して食料や水が確保できる持続可能な社会を構築することが不可欠だということです。
これからも平和な社会が続くように、地球温暖化防止対策に知恵と力を集めましょう。
食料や水の確保などの問題で、国際紛争に発展する可能性もあると。
平和な社会を継続するには、気候危機に対処し、地球温暖化をストップさせ、安定して食料や水が確保できる持続可能な社会を構築することが不可欠だということです。
これからも平和な社会が続くように、地球温暖化防止対策に知恵と力を集めましょう。
国に種苗法改正の廃案を求める意見書提出希望の請願に関する私の賛成討論 ― 2020-10-24 17:25
10月22日県議会最終日
国に種苗法改正の廃案を求める意見書を提出希望である請願に関する私の賛成討論です。
請願第２１号第２２号種苗法改正案の廃案を求める意見書提出の件について採択を求め討論いたします。
国は、種苗法改正の目的として、農家の自家採種、自家増殖を禁止することで、種子の海外流出を防止するとしています。併せて、この間、農業競争力強化支援法において、種子の知見を民間企業に提供することが盛り込まれました。
しかし、南米などで問題になりましたが、多国籍企業が種子を支配したり、多国籍企業が作る種子のシェアが拡がり、種子の値段が高騰し、農家の負担が増えていくことが、懸念されています。現に世界の種子市場は､巨大種子企業の寡占状態だと言われています。そこでは遺伝子組み換え作物なども当り前に流通しています。
種子の海外流出の防止は、農水省HPに書かれていますが、海外において、品種登録を行なうことが必要と記載されており、今回の法改正で、十分な予防が出来るわけではありません。
また、登録品種は少ないことから問題はないとも言われますが、日本種子を守る会事務局アドバイザー印やく氏が農水省の資料を纏めた雑誌記事によると、都道府県での稲の登録品種の割合は、全国平均６４％で、青森県は９９％、北海道８８％、愛知県６３％と地域差が非常に大きい状況です。
また、企業が在来種に類似した新品種を開発した場合、将来的に在来種が駆逐され、農家は企業の種を買わなければならない状況に陥る可能性があります。そうなると農家の負担が増えていくことになります。
今後、日本で考えなければならないのは、２０１３年に加入した「食料･農業植物遺伝資源国際条約」にある農業者の権利を謳い、国内農家の自家採種、自家増殖の権利を将来的にも保障していくことです。
ちなみに丹波市議会では、先月３０日農民の権利の立法化と種苗法一部改正について慎重審議を求める意見書を内閣総理大臣等に提出しました。
それらのことを踏まえ、現在の種苗法改正案は、将来的にも、農家の権利を､確実に守るものとは思えないため、請願を採択し、国に意見書を提出すべきだと考えます。
国に種苗法改正の廃案を求める意見書を提出希望である請願に関する私の賛成討論です。
請願第２１号第２２号種苗法改正案の廃案を求める意見書提出の件について採択を求め討論いたします。
国は、種苗法改正の目的として、農家の自家採種、自家増殖を禁止することで、種子の海外流出を防止するとしています。併せて、この間、農業競争力強化支援法において、種子の知見を民間企業に提供することが盛り込まれました。
しかし、南米などで問題になりましたが、多国籍企業が種子を支配したり、多国籍企業が作る種子のシェアが拡がり、種子の値段が高騰し、農家の負担が増えていくことが、懸念されています。現に世界の種子市場は､巨大種子企業の寡占状態だと言われています。そこでは遺伝子組み換え作物なども当り前に流通しています。
種子の海外流出の防止は、農水省HPに書かれていますが、海外において、品種登録を行なうことが必要と記載されており、今回の法改正で、十分な予防が出来るわけではありません。
また、登録品種は少ないことから問題はないとも言われますが、日本種子を守る会事務局アドバイザー印やく氏が農水省の資料を纏めた雑誌記事によると、都道府県での稲の登録品種の割合は、全国平均６４％で、青森県は９９％、北海道８８％、愛知県６３％と地域差が非常に大きい状況です。
また、企業が在来種に類似した新品種を開発した場合、将来的に在来種が駆逐され、農家は企業の種を買わなければならない状況に陥る可能性があります。そうなると農家の負担が増えていくことになります。
今後、日本で考えなければならないのは、２０１３年に加入した「食料･農業植物遺伝資源国際条約」にある農業者の権利を謳い、国内農家の自家採種、自家増殖の権利を将来的にも保障していくことです。
ちなみに丹波市議会では、先月３０日農民の権利の立法化と種苗法一部改正について慎重審議を求める意見書を内閣総理大臣等に提出しました。
それらのことを踏まえ、現在の種苗法改正案は、将来的にも、農家の権利を､確実に守るものとは思えないため、請願を採択し、国に意見書を提出すべきだと考えます。
最近のコメント