丸尾まきの言いたい放題

　昨日は丸尾事務所主催で政策研究会を行いました。ご参加いただいた皆様　ありがとうございました。

　講師は田中信一郎さん（千葉商科大学特別客員准教授、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等）

　今後の日本の人口は､減少していくことは不可避で政府は9,000万人程度をベストシナリオとして描いている。人口減少対策として、自治体が婚活イベントや結婚相談を行っているが､それらの取り組みを自治体で行う意味は無く、子育て費用、働き方、社会環境が少産化の要因であり、その課題を解決することが重要である。
　大阪府のデータを見ると、有効求人倍率が高い水準で推移しているが、雇用の量に問題があるのではなく、マッチングが出来ていないことなど雇用の質が問題である。
　人口減少の影響は、経済が縮小し、人口密度が低下し､医療費・介護費等の負担が増加する恐れがある。
　その対策として、貧困世帯の実質可処分所得向上のための公的な職業トレーニングの充実、最低賃金アップ・全国一律化、雇用の質の改善として、労働監督・実態調査の強化、中小企業の労働生産性向上、企業の省エネ化促進、都市域の縮小のため都市計画などの見直し、インフラ整備計画の抜本的見直し、道路などのインフラの取捨選択が必要。医療費・介護費の抑制のために、住宅の断熱化を進めることも重要。
　人口増加を前提とした政策、予算、公共事業を、人口減少を前提としたものに転換する必要がある。
　その有効な取り組みのひとつとして、地域インフラホールディングスがある。自治体、専門家、ガス事業者、交通事業者、地域経済界・金融機関、住民などが入って、地域インフラを持続するためにしっかりと話し合うこと。地域インフラ維持するため公共交通、ガス、電気、廃棄物収集事業体が連携しながら事業を行っていくことが考えられる。

　なかなか実現が難しそうな課題もありますが、見据える方向性は正しく、一つ一つの取り組みを前に進めていくことが必要だと感じました。