熊本県・市 避難者用借り上げ住宅 家賃上限額引き上げを: 丸尾まきの言いたい放題

　熊本県内では、熊本地震で約５万棟の建物が損壊し、３日現在で1万9509名の避難者がいます。
　そこで、熊本県では、空き家住宅を借り上げ、被災者に、2年間、無料で貸し出す取り組みをスタートさせました。

　2013年度の熊本県内の空き家率は14.3％、空き家数約11万5千戸。熊本市内の空き家率14.5％、空き家数約5万戸。

　避難者にとって、仮設住宅とは別の選択肢が拡がり、家主にも有り難い制度ですが、家賃の上限額が腑に落ちません。

　熊本県が行っている家賃の条件は、「１ヶ月当たり原則6万円（5名以上（乳幼児を除く）の場合は９万円）以下。ただし、特別の事情がある場合においてはこの限りでない。」となっています。

　熊本市中央区の家賃相場を見ると、約6万円では１Ｋの部屋しか借りることが出来ません。仮設住宅とのバランスを考えた可能性が高いのですが、4人世帯に１ＤＫでは、さすがに狭すぎます。
　また、街には２ＤＫや３ＤＫの部屋がたくさん空いているのに、避難所には、仮設住宅待ちの避難者で溢れているというのも、納得できない光景です。

　あくまで一時的な住宅なので、1人暮らしの方は１Ｋで仕方ないかもしれませんが、2人以上世帯については、人数に応じて家賃上限額を上げ、出来る限り仮設住宅に入らず、２ＤＫ、３ＤＫなどの民間住宅にも入れるようにすべきでしょう。

　ニュース番組において、熊本市では、800戸の仮設住宅建設のために58億5900万円を計上したと報道されていましたが、そこから1戸あたりの建設費を求めると約732万円になります。
　家賃10万円の住宅を2年間借り上げると240万円。家賃15万円でも2年間で360万円しかかかりません。

　避難者が、より快適な生活を送ることができ、民間住宅の家主にも喜んでもらい、仮設住宅を建設する予定の公園などの公共スペースも従来通り活用でき、公費支出も低く抑えることができ、全てにおいて、メリットだらけの話だと思います。

　政府が基準を設定した可能性もあるのですが、熊本県・市は、例外規定を柔軟に活用し、家賃上限額設定を引き上げるべきです。