古館さんなど政府に批判的なキャスターが次々降板 報道のあり方とは?2016-04-01 11:31

ニュースステーション古館伊知郎さん、古賀茂明さん、ニュース23の岸井成格さん、NHKクローズアップ現代国谷裕子さんなど、率直に課題に切り込むキャスターなどが、次々に降板しています。

一方、自民党・政府関係者が、放送局などに圧力をかけているという話も聞こえてきます。
自民党の勉強会で、大西英男議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」と話し問題になりましたが、高市早苗大臣が、放送法の趣旨に反した『電波停止』に言及し、古賀さんは、名指しで自民党政府関係者の圧力を批判していました。

古館さんは、「圧力がかかって辞めさせられるということではない」「昔よりも色んな発言が出来なくなりつつあるような空気は感じている」「人間は少なからず偏る。情熱を持って番組を作れば多少番組は偏る。しかし全体的には程よいバランスに仕上げ直せばいいという信念を持っている。」「死んでまた再生します」と最後の挨拶で述べました。

政府(自治体も同様)は、自分たちに都合の良い情報しか流さず、ことを進めようとする傾向にあることから、それが妥当かどうかチェックするために、議員やマスコミが、独自に情報を入手し、問題提起をし、政府の提案を、民意に沿った合理性のある提案に軌道修正させること、内容によって撤回させることは、民主的なコントロールとして、非常に重要です。
秘密保護法の成立で、政府の情報がさらに隠されようとしている中では、マスコミの役割が益々重要になっています。

もちろん政府の見解は丁寧に紹介することは必要ですし、制度への反対意見だけではなく、賛成意見があることも紹介すべきしょう。
但し、政府がマスコミに介入するような今の雰囲気は、どう考えても好ましくないと思います。
また、「反対」というネガティブなイメージに引きずられるのではなく、「反対」は「修正提案」であり「課題提起」だということを忘れてはいけません。

翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長の話から2016-04-06 21:50

4月4日、5日自治体議員立憲ネットワーク研修会
翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長の話から

「普天間の移設先が、辺野古しかないというのは、国内植民地の精神が引き継がれ、沖縄が領土の一部としか見られていないということ」

1609年薩摩藩が琉球国に侵攻。
1879年日本政府が琉球国を併合し、琉球国は廃止。
1945年第2次世界大戦 沖縄で唯一の地上戦。本土決戦を遅らせるための捨て石作戦。
1952年サンフランシスコ条約 日本独立 沖縄は米軍の施政権下に入り住民は無国籍に。
1972年沖縄が日本に復帰。

沖縄県の面積は、国土の0.6%であるが、在日米軍の基地面積の74%が沖縄県にある。

辺野古基地 老朽化した普天間基地の代替基地を日本が造ることになった。本来、アメリカが造るべきものであり、アメリカにとっては好都合。アメリカにとって、それだけの話。
基地が長期に亘って固定化する可能性が高い。

アメリカ米軍再編ロードマップ 現在13,000名と言われている海兵隊などのうち、8,000~9,000名が、グアム、ハワイなどに移転予定。残るのは4,000~5,000名か。

日米安保条約を踏まえ、沖縄県として、一定の負担をする意思はある。全国の自治体にも応分の負担を考えてもらう必要がある。

私たちは、他人事ではなく、自分のこととして、米軍基地をどうするのか考える必要があります。沖縄県に押し付ければ、それでいいという話ではなさそうです。

2014年 安倍首相政治団体 ガソリン代約500万円支出2016-04-07 11:42

安倍さん 国民に説明が必要です。

 民進党山尾氏の政治団体から多額のガソリン代が支出されていることが問題となりましたが、安倍首相、菅官房長官、馳文科相も多額のガソリン代を支出していると日刊ゲンダイで指摘をされています。

 落選運動を支援する会にアップアされている安倍首相の政治団体である自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書を見ると、2014年は110件499万6215円のガソリン代が支出されています。
 1件あたりの支出の平均額は4万5420円。最高額は15万3034円。1件10万円以上の支出をしているのは11件。10万円以上の給油をしているガソリンスタンドは2軒。

 当時のガソリン代を1ℓ170円で試算した時の安倍首相の政治団体による1年間のガソリン消費量は約29400ℓ。燃費を1ℓ10kmで換算すると、29万4000km(地球8.5周)走ったことになります、1ℓ5kmであれば約15万km(地球4周)。
 
 安倍首相の政治団体では、ガソリンをどのように使っていたのか、説明が必要です。

 安倍首相の政治団体は政党支部なので、企業団体献金なども入っていますが、税金が原資である政党交付金も入っていることをお忘れなく。

出所:落選運動を支援する会 後に収支報告書に訂正が入っているかもしれません。
http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/03/安倍晋三_2014自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf

安倍氏政治団体 ガソリン大量購入から見えて来るもの2016-04-08 20:30

「大量のガソリンを消費することが一つのミッションなのでは?」

 安倍さんの政治団体で、大量にガソリンを購入していることが明らかになりました。
 2011年約592万円、2012年約573万円、2013年約555万円、2014年約500万円。これまで出てきた報道の中で、安倍さんの政治団体の支出額は突出しています。
 活動している秘書の数などが、圧倒的に異なるという意見もあり、それも一理あるでしょう。

 ただ、もう少し2014年の中身を見ていくと、違うものが見えて来ます。
 給油しているガソリンスタンドは14カ所。そのうち下関市にあるガソリンスタンドは10カ所。あっちを立てれば、こちらが立たず。まめに色んなところで、給油しているようです。
 それが、大事なミッションのひとつなのでしょう。

 その下関市のガソリンスタンドのうち、3つの会社が、安倍さんの政治団体に寄付しています。
 2014年に安倍さんの政治団体が計139万30円ガソリン代を支払ったA社から、政治団体は同年12万円の寄付を受けています。
  同年、政治団体が計40万913円ガソリン代を支払ったB社から、政治団体は12万円の寄付を受けています。
 同年、政治団体が計8万6517円ガソリン代を支払ったC社から、政治団体は6万円の寄付を受けています。その他にも、同年に政治団体は、山口県の石油政治連盟から10万円の寄付を受けています。

 ここから、安倍さんと山口県の石油業界が、密接な関係であることがわかります。
 
 安倍さんの政治団体は、大事な活動のため、ガソリン代を支出しているのだと思います。が、もしかしたら、ガソリンをたくさん消費することが、一つのミッションになっている可能性もあります。それが選挙にも繋がるからです。

甘利氏問題 検察の捜査と議会の自浄能力に期待する2016-04-09 13:00

 昨日、東京地検特捜部が、甘利氏元秘書による補償交渉への介入と現金授受に関し、都市再生機構(UR)などへの捜索に入ったことが明らかになりました。

 検察はしっかり捜査し、秘書の補償交渉への介入で実際に補償金額が上がったのかどうかの確認が必要です。また、甘利氏や秘書がお金を受け取った時期が、その直後であれば、事実上の見返りであったと見做すことができます。

 検察の捜査を期待すると共に、自公政権も、そろそろ甘利氏の国会での証人喚問を受け入れるべき時だと思います。