国に種苗法改正の廃案を求める意見書提出希望の請願に関する私の賛成討論: 丸尾まきの言いたい放題

10月22日県議会最終日
国に種苗法改正の廃案を求める意見書を提出希望である請願に関する私の賛成討論です。

請願第２１号第２２号種苗法改正案の廃案を求める意見書提出の件について採択を求め討論いたします。
国は、種苗法改正の目的として、農家の自家採種、自家増殖を禁止することで、種子の海外流出を防止するとしています。併せて、この間、農業競争力強化支援法において、種子の知見を民間企業に提供することが盛り込まれました。
しかし、南米などで問題になりましたが、多国籍企業が種子を支配したり、多国籍企業が作る種子のシェアが拡がり、種子の値段が高騰し、農家の負担が増えていくことが、懸念されています。現に世界の種子市場は､巨大種子企業の寡占状態だと言われています。そこでは遺伝子組み換え作物なども当り前に流通しています。
種子の海外流出の防止は、農水省HPに書かれていますが、海外において、品種登録を行なうことが必要と記載されており、今回の法改正で、十分な予防が出来るわけではありません。
また、登録品種は少ないことから問題はないとも言われますが、日本種子を守る会事務局アドバイザー印やく氏が農水省の資料を纏めた雑誌記事によると、都道府県での稲の登録品種の割合は、全国平均６４％で、青森県は９９％、北海道８８％、愛知県６３％と地域差が非常に大きい状況です。
また、企業が在来種に類似した新品種を開発した場合、将来的に在来種が駆逐され、農家は企業の種を買わなければならない状況に陥る可能性があります。そうなると農家の負担が増えていくことになります。
今後、日本で考えなければならないのは、２０１３年に加入した「食料･農業植物遺伝資源国際条約」にある農業者の権利を謳い、国内農家の自家採種、自家増殖の権利を将来的にも保障していくことです。
ちなみに丹波市議会では、先月３０日農民の権利の立法化と種苗法一部改正について慎重審議を求める意見書を内閣総理大臣等に提出しました。
それらのことを踏まえ、現在の種苗法改正案は、将来的にも、農家の権利を､確実に守るものとは思えないため、請願を採択し、国に意見書を提出すべきだと考えます。