都構想とは何だったのか?あれこれ2020-11-02 10:04

全体がふわっとした話でしたが、大阪市を解体し、大阪市の財源の一部を府に移し、カジノや万博、大型開発等の財源にすることが目的だったのでは・・・。それで豊かな社会が訪れるとは到底思えませんが・・・。

民主主義にコストはつきものですが住民投票は一度で十分。特定政党の維持、存続のために、多額の公金が使われた感があります。

住民等の疑問や意見について提案者がデマと決めつけるのも大問題です。きちんと数字を出し、より丁寧な説明が必要でした。
住民の分断を生み後味悪し。

反対派は、今の大阪市を維持し、どう社会を変えていくのか、大阪市改革ビジョンのようなものを示すことができていれば、ここまで賛否が拮抗することはなかったのかもしれません。

どちらにしても政党、政治家の甘い話には気をつけましょう。

尼崎市議会「あまがさき志誠の会」広報紙 丸尾が登場 動機は逆恨み?2020-11-04 15:14


今回のあまがさき志誠の会広報紙に、私の名前が出ています。
昨年発行した環境団体が作成した広報紙に、私の写真や活動などが紹介されており、その印刷代に市の予算(15万円前後?)が出ていたことから、市の団体広報紙に対するチェック体制などに問題があったのでは無いかとの記事です。
私は、印刷代に公費が100%出ていたことは知りませんでしたが、市と関係の深い団体なので、記事を作成すると話があった時に、私の環境活動を中心に書いて欲しいと要望し、途中で修正依頼もしました。最後は市と環境団体の判断だと思い、それ以上口を挟みませんでした。
通信の内容に関する環境団体の方針は、市民や議員に関わらず、いろんな環境活動家を紹介していく予定であり、先では、環境活動をする別の議員を紹介することも考えていたようです。
広報紙発行後、市議会で問題になりました。問題を繰り返し取り上げたのは、あまさき志誠の会と維新の会。「丸尾は記事の内容を確認していたのか」「市のチェック体制は不十分では?」などと。そして、今回発行されたあまがさき志誠の会の記事に取り上げられました。
市のチェック体制を問題にするのはわかるのですが、団体から記事に取り上げたいと依頼されただけで、発行責任もない私の名前が何度も議会や会派広報紙で繰り返し取り上げることに、大きな違和感を持ちます。私を叩くことが目的なのではと。
というのは、昨年8月大阪高裁は、政務活動費で作成した新政会(メンバーはあまがさき志誠の会に合流)、維新の会広報紙代について、市政等との報告と合理的関連が認められない顔写真、プロフィールなどの記事は議員個人の周知及び宣伝をするものと評価され、目的外の違法支出だということで、新政会に約116万円、維新の会に約25万円の返還を求めました。そして今年の3月に最高裁でその判決が確定しました。
その裁判の原告が市民オンブズ尼崎のメンバーで、私も同団体のメンバーであることから、その逆恨みで、今回の一連の動きが行なわれているのではないかと私の周りの人たちは考えています。
2会派の広報紙は、過剰な自己宣伝であり、明らかに違法行為。環境団体の広報紙は、人を紹介して、活動を拡げていくという目的に沿ったもので100%合法です。
今回のあまがさき志誠の会広報紙も100%公費を使っています。先に、自分たちの政務活動費の違法支出を会派報やfbなどで報告すべきでしょう。
また、この人達には、環境団体の人たちがどんなに苦しみ、悲しんでいるのかが理解出来ないのでしょうか。
この問題に対する皆さんの率直なご意見をお聞かせ下さい。

政活費使途巡り尼崎市長に2回目勧告 市監査委員2020-11-17 14:05

本日付の朝日新聞で報道。
尼崎市議会の4会派(あまがさき志誠の会、維新の会、共産党、公明党)が政務活動費を使って発行した会派広報紙について、市監査委員は、政務活動費の使い方が適切だったかどうか、市議会に検討と報告を求めるよう稲村和美市長に勧告を出しました。
4会派の広報紙と維新の会の会派HPについては、所属議員の宣伝になっているとして、政務活動費を使うのは違法もしくは違法性があると、市民オンブズ尼崎が市監査委員に住民監査請求を出していました。返還請求額は、あまがさき志誠の会約174,000円、維新の会約232,000円、公明党約230,000円、共産党約9,000円でした。
監査委員は監査結果で、会派広報紙について、「市議会、市長双方とも高裁判決に沿った対応を行う考えのないことを示している。~中略~ 監査委員としてこれを容認出来るものではない」と指摘。
維新の会HPについて、監査委員は「違法な財務会計行為は是正を図ることが必要である」とし、返還額については、「違法性が認められる分の返還額を含め、市議会の自律的な判断により決定すべきもの」との考え方を示しました。
その上で、市議会に対し、新たな規程に照らして、会派広報紙が適切であったのかどうか検討することと維新の会HPについては、新たな規程を作り、それに照らして適切であったかどうか検討し、報告するよう市長に求めました。報告期限は12月15日です。
市長と市議会が今度こそ、高裁判決に沿って、適切な対応をするよう強く求めたいと思います。

詳しくは監査委員監査結果
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/162/20201113juukankekka-2.pdf