文科省天下りあっせん問題 ゼネコンなどへの天下りにも調査のメスを: 丸尾まきの言いたい放題

　文科省の天下りが問題になっています。元高等教育長の早稲田大学への再就職の斡旋において、人事課が関与しており、国家公務員法に違反するというものです。
　そもそも官製談合などの批判が高まったことから、国家公務員法で「省庁の斡旋や在職中の休職活動」を禁止しました。その抜け道として、OBの斡旋機関が作られたようです。

　もちろん、国家公務員は優秀な人材であることから、退職後、民間で活躍していただくことは必要なことだと思います。職業選択の自由を侵すこともできません。

　但し、そのことで、OBを受け入れた民間企業が、ルールに反し、補助金をたくさんとったり、公共工事に次々と参入できるというようなことがあってはいけません。

　天下りを一律に禁止しても、一旦、民間会社に形式上就職し、再就職で公共工事を取る会社に就職することも考えられ、規制をすることが難しいのも事実です。

　まずは、民間企業に再就職した時の再就職状況（職員名と役職名、企業名）を公表することが必要です。半永久的に省庁への営業を禁止するのもありでしょう。
　併せて、建設省など利権の多い他省庁の実態をしっかり調査する必要があります。文科省のようなOBの就職斡旋機関がある場合は、その存在と仕組みも公表すべきでしょう。