【声明】過酷な福島原発事故から3年―無責任な原発再稼働ではなく真摯な被害者救済とエネルギー政策の転換を: 丸尾まきの言いたい放題

　【声明】過酷な福島原発事故から3年―無責任な原発再稼働ではなく、真摯な被害者救済とエネルギー政策の転換を

2014年3月1日　緑の党グリーンズジャパン　運営委員会

　2011年3月の東電福島原発震災からまもなく3年を迎えます。
　原発事故は、広い地域を放射能で汚染し、事故が無ければ救えた多くの命、人々の住まいや仕事を奪い、家族や地域を分断しました。被災者は放射能汚染による被ばくや見通しの立たない将来への不安を抱えた生活を余儀なくされ、事故の影響は全国に広がり、精神的にも経済的にも取り返しのつかない被害を多くの市民に与えました。
　こうした甚大な被害を目の前にして、「脱原発」の声は高まり、「再稼働反対」の声はあらゆる世論調査で多数を占め、私たちは事故後3年を「原発稼働ゼロ」の状況で迎えています。これは、脱原発を求めてきた多くの市民の取り組みの成果であると同時に、被災した人々の苦難と犠牲の産物でもあります。

　しかし、安倍政権は原発再稼働や海外輸出を目論み、電力会社も原発メーカーも政府も未だに誰ひとりとして責任を問われず、被害者たちに痛みを押しつけています。私たちはこれを決して容認できません。福島原発の深刻な状況は今も続き、その対応や除染、賠償や補償のために莫大な税金・資金が投入されています。事故収束や除染・復興資金には、原発利権に群がって不当な利益を得てきた電力会社やメーカーなどの資産がまず充てられなければなりません。そして、政府は再稼働を断念し、脱原発の「エネルギー基本計画」を策定するとともに、被害者が抱える深刻な状況の解決のため、あらゆる政策資源を投入しなければなりません。

　もはやこれ以上、問題の長期化や猶予は許されません。私たちは、これまでの社会や経済のあり方を根本から問い直し、持続可能で公正な社会をめざしながら、今後も国内外のさまざまなグループや市民と連携し、被害者への支援と救済、脱原発とエネルギー政策の転換に引き続き全力で取り組むことを決意します。
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