対策が不十分な環境基本計画の策定に反対！: 丸尾まきの言いたい放題

本日、たくさんの補正予算関係の議案の採決がありましたが、対策が不十分であり、連動して成立する地球温暖化防止計画の温室効果ガス削減目標値が低く、本気度が伝わらないため、環境基本計画の策定に反対しました。　
地球温暖化対策について、安倍政権は信じられない位ひどく、それに比べると井戸知事は少しましですが、根本解決を考えていないところでは同じです。
以下、計画案の反対討論を掲載します。

私は、第１３９号議案第４次兵庫県環境基本計画の策定について、反対の立場で討論致します。
　最近は異常気象を肌で感じるようになり、確実に地球環境は破壊されていると実感している人が増えているのではないでしょうか。私たちは、子どもたちに、安心して生きていける地球環境を手渡すことができるのでしょうか。
　さて、昨年９月、世界の科学者が集まった気候変動のための政府間パネルIPCCの第５次評価報告書が発表されました。その内容は、「気候システムの温暖化は疑う余地がない。最近３０年の各１０年間の世界平均地上気温は、１８５０年以降のどの１０年間よりも高温。人間活動が温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い。」というものでした。
　そのIPCCは、気候変動の破滅的状況を回避するためには、気温の上昇を２度以内に抑えなければならず、そのために、先進国は温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年排出量の２５~４０％削減し、２０５０年までに１９９０年排出量の８０%削減が必要という内容を公表しています。
　その提言を踏まえ、先進国の中で、特にＥＵ内の国々が積極的に対策を進め、アメリカ、オーストラリア、日本などは、全体の改革の足を引っ張って来ました。そんな中、民主党政権は、原発を増やすことを前提に、日本においても、２０２０年度までに温室効果ガスの２５％削減を決めました。
　ところが、安倍政権になり、原発が停止したことを主な理由として、これまでの数値目標を破棄し、２０２０年度までに、１９９０年度比３．１％増、２００５年度比で３．８％減という信じられない目標数値に設定し直しました。
　それを受け、兵庫県も、第４次兵庫県環境基本計画に連動して成立する予定の第３次地球温暖化防止推進計画において、２０２０年度の温室効果ガスの排出量を、１９９０年度比３％減、２００５年度比６％減にしようとしています。
　原発が止まり、温室効果ガスの電力排出係数が変わったことから、削減率が大幅に減ったのも事実ですが、政府の責任と、目指すべき目標を明確にし、出来る限りの対策を進めていくためにも、２０２０年度削減目標を１９９０年度比２５％減まで引き上げるべきです。目標を実現するためには、バックキャスティングという発想が必要です。
　その上で、政府の責任を明確にするため、政府に１９９０年度比２５%減の数値目標を掲げるよう繰り返し求めることが必要です。そして、市民、NGO、企業等の協力を得て、出来る限りの取り組みを行っていきましょう。
　先日、一般質問で、宮田議員が述べられていた東京都は、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度キャップ&トレードを実施し、速報値で、事業者の温室効果ガス排出量を対前年度より削減量が１０%多い基準年度（企業毎に異なる）の２３%減を達成しました。
　また、東京都では、中小企業が、省エネ機器である空調設備や照明設備、ボイラーの他、再生可能エネルギー設備を購入した時に、法人事業税、個人事業税について、上限はありますが、２分の１を減免する制度を設けています。
　さらに、先日、兵庫県が株主である関西電力が、再生可能エネルギー導入について、現在の４倍にあたる１０万ＫＷの導入目標を掲げましたが、兵庫県が１００万ｋＷ上乗せ提案をしているのに、電力事業をしている巨大企業である関西電力が１０万ｋＷ導入では、目標が小さすぎます。さらに大幅に再生可能エネルギー導入量を増やすよう、株主として関西電力に働きかける必要があります。
　これらの取り組みは、第４次環境基本計画案において、明確な記載はなく、環境基本計画に明確に書き込むべき重要な内容です。そして、キャップ＆トレードについては、兵庫県だけではなく、関西広域連合で行えば、企業が逃げていく心配も減り、日本全体の取り組みが大きく動いていく可能性が高くなります。

　そして、参考までに付け足しておきますが、第４次環境基本計画案に参考と書かれ、重点目標として記載されている温室効果ガス削減目標は、２００５年度比になっていますが、常に世界の動きと対比できる１９９０年度比を併記することが不可欠です。　

　以上のことから、第４次環境基本計画案の内容について、問題の根本的な解決のための対策の記載がないこと、あるいは不十分なことと、そして連動して成立する第３次地球温暖化防止推進計画の削減目標値が低く、本気が問題解決をしようとする姿勢が見えないことから、子どもたちにとって責任ある対応にはならず、第１３９号議案には反対致します。