財務省が35人学級の見直しを文科省に求める予定 ― 2014-11-01 10:36

小学校１年生からスタートした３５人学級を、財務省は４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針であることが報道されました。
現在、政府は小学校１年生のみ３５人学級にするための教員の人件費を出しています。当初は、他の学年に段階的に少人数学級を拡大させていくことが方針だったのですが、ここに来て少人数学級を止めようという動きが出てきました。
財務省が表に出ていますが、政府の意向が反映されているようにも思います。
日本は、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て低 い水準で、（小学校：日本28.0人OECD平均21.4人 中学校：日本32.9人OECD平均23.5人）。 保護者の約８割が30人以下の学級規模を求めており、少人数学級を強く望ん でいます。（文科省資料）
また、OECDの発表では、2010年の日本の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中最下位です。
子どもたちの豊かな学びのために、少人数学級は拡大していく必要があり、財務省の方針は逆行しているように思います。
まず見直すべきは政府が莫大な予算を注ぎ込んでいる公共工事等予算です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000000-resemom-life

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年金運用で株の割合を増やして大丈夫なのでしょうか？ ― 2014-11-01 18:34

公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は３１日、運用資産に占める国内株式の比率を１２％から２５％に引き上げることを柱とした新たな運用の目安（ポートフォリオ）を発表しました。（読売新聞）
2001年度からの年金積立金管理運用独立行政法人の公的年金積立金の運用状況ですが、2013年度までに35.4兆円の利益を出し、収益率は2.51％になっています。しかし、一方で、2008年度に過去最大となる9.3兆円の運用損を計上したこともあります。
運用資産に占める株式の比率を増やすと、大きく儲けることができる可能性が出てくる反面、大きく運用損が発生する可能性もあります。
経済成長がいつまでも続くのであれば、そういう選択もあるのでしょうが、環境資源は限られており、低成長時代、マイナス成長時代に入っていく中で、今回の見直しは妥当な選択なのでしょうか。
運用損が発生すれば、ただでさえ足りない年金がさらに目減りします。国民にそのリスクをきちんと説明した中で政策変更すべきだと思います。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141031-OYT1T50142.html
「年金積立金管理運用独立行政法人」
　http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html

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