国政選挙供託金が高額で立候補できないと私たちの人権救済申し立てを受けた日弁連が意見書公表 ― 2022-12-10 14:34
私たちは、2015年5月21日、「政治を市民へ 供託金を見直す会」代表として日本弁護士会に行き、国政選挙供託金が300万円、重複立候補の場合は600万円と高額であることから、立候補できず、基本的人権（被選挙権の平等）を侵害していると、人権救済の申し立てをしました。また、私たちは、広く市民に呼びかけ、同時期に18都道府県２１弁護士会に同趣旨の申し立てをしていただきました。
その申し立てを受け、2022年11月16日に日本弁護士連合会から国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書が公表され、12月8日意見書が郵送で届きました。
意見書の趣旨として、次の内容が示されました。
「公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法15条1項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。」
日弁連ホームページ 本件意見書
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/221116_2.pdf
この結果を受け、国会議員などに制度の見直しを働きかけていきたいと思います。
ご協力をいただいた皆さん、本当にありがとうございました。
政治を市民へ 供託金を見直す会
代表 丸尾 牧（兵庫県議会議員）
その申し立てを受け、2022年11月16日に日本弁護士連合会から国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書が公表され、12月8日意見書が郵送で届きました。
意見書の趣旨として、次の内容が示されました。
「公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法15条1項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。」
日弁連ホームページ 本件意見書
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/221116_2.pdf
この結果を受け、国会議員などに制度の見直しを働きかけていきたいと思います。
ご協力をいただいた皆さん、本当にありがとうございました。
政治を市民へ 供託金を見直す会
代表 丸尾 牧（兵庫県議会議員）
参院選 気候危機、食料危機は大きな争点とならず！ ― 2022-07-11 11:00
物価値上げについては、緊急対策が争点になりましたが、本質的な日本の政策選択についての議論にはなりませんでした。
ガソリン代などの高騰は、政府が再エネ推進などエネルギー自給を十分に進めてこなかったことから、燃料代の高騰の影響をもろに受けてしまいました。
一方世界では、デンマーク、スウェーデン、ブラジル、カナダなど、再エネ比率が70～80％程度の国が出てきています。日本はわずか22％です。
再エネ推進の道を選ぶことで、安定したエネルギー自給が確保でき、石油、石炭、天然ガス購入代として、海外に流失していたお金は国内で循環することになります。
原発（大飯原発耐震設計基準856ガル）は、ハウスメーカーの住宅の耐震性（三井ホーム住宅耐震設計は5115ガル 住友林業3406ガル）よりも低く、安全が十分に確保出来るとは思えません。（参考：2016年熊本地震1740ガル、2008年岩手宮城内陸地震4022ガル）
食料品の高騰については、日本が車などを輸出することに力を入れ、代わりに農産物の関税を下げ、農業を破壊してきたことで、食料自給率が37％に落ち込んだことなどが背景にあります。
2018年食料自給率（カロリーベース）カナダ266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％、食料自給率が低い国でも、50％、60％代を確保しており、日本の政策には、食料安全保障という考え方がなく、他国に市場を荒らされていることがわかります。
人口爆発する社会の中で、日本はどのように食料確保をしていくつもりなのか。
日本において守るべき大事な問題が、今回の参院選で十分に議論されず、これから日本がどこへ向かうのか、非常に心配になります。
私たちは、これからも様々な課題の解決のために、政府や国・県・市などにしっかり意見を出していきます。
ガソリン代などの高騰は、政府が再エネ推進などエネルギー自給を十分に進めてこなかったことから、燃料代の高騰の影響をもろに受けてしまいました。
一方世界では、デンマーク、スウェーデン、ブラジル、カナダなど、再エネ比率が70～80％程度の国が出てきています。日本はわずか22％です。
再エネ推進の道を選ぶことで、安定したエネルギー自給が確保でき、石油、石炭、天然ガス購入代として、海外に流失していたお金は国内で循環することになります。
原発（大飯原発耐震設計基準856ガル）は、ハウスメーカーの住宅の耐震性（三井ホーム住宅耐震設計は5115ガル 住友林業3406ガル）よりも低く、安全が十分に確保出来るとは思えません。（参考：2016年熊本地震1740ガル、2008年岩手宮城内陸地震4022ガル）
食料品の高騰については、日本が車などを輸出することに力を入れ、代わりに農産物の関税を下げ、農業を破壊してきたことで、食料自給率が37％に落ち込んだことなどが背景にあります。
2018年食料自給率（カロリーベース）カナダ266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％、食料自給率が低い国でも、50％、60％代を確保しており、日本の政策には、食料安全保障という考え方がなく、他国に市場を荒らされていることがわかります。
人口爆発する社会の中で、日本はどのように食料確保をしていくつもりなのか。
日本において守るべき大事な問題が、今回の参院選で十分に議論されず、これから日本がどこへ向かうのか、非常に心配になります。
私たちは、これからも様々な課題の解決のために、政府や国・県・市などにしっかり意見を出していきます。
オンブズ尼崎 維新の会から政活費約84万円返還求め監査請求！ ― 2022-06-20 15:00
市民オンブズ尼崎は、20日午前中に、日本維新の会尼崎市議団から、偽造納品書が添付され支払われた政務活動費約76万円とヨドバシカメラのポイント約7.6万円分、合計約84万円＋利子を尼崎市に返還させることを求め、監査事務局に住民監査請求書を提出しました。
併せて、光本圭佑市議が、偽造納品書に記載せず、無断で購入したWi-fiシステム5セットとノートパソコンを転売していなかったか、現存する製品の製造番号とヨドバシカメラで購入した製品の製造番号を付け合わせること、光本市議が経営していたスポーツジム（1時期は3カ所あった）や自宅で、Wi-fiシステムを使っていなかったのか、確認することを求めました。
さらに、光本市議は、会派に無断で約616万円を政務活動費口座から一時引き出していましたが、他の支払いや返済に使っていなかったのか確認することも求めました。
最後に、今回のようなことが二度と起こらないよう、政務活動費の支出については、議会事務局が、支出内容、領収書等を確認してから、政務活動費を支払う、後払い方式にするよう監査委員からの意見を付すことを求めました。
今日から60日以内に監査結果が出ます。
併せて、光本圭佑市議が、偽造納品書に記載せず、無断で購入したWi-fiシステム5セットとノートパソコンを転売していなかったか、現存する製品の製造番号とヨドバシカメラで購入した製品の製造番号を付け合わせること、光本市議が経営していたスポーツジム（1時期は3カ所あった）や自宅で、Wi-fiシステムを使っていなかったのか、確認することを求めました。
さらに、光本市議は、会派に無断で約616万円を政務活動費口座から一時引き出していましたが、他の支払いや返済に使っていなかったのか確認することも求めました。
最後に、今回のようなことが二度と起こらないよう、政務活動費の支出については、議会事務局が、支出内容、領収書等を確認してから、政務活動費を支払う、後払い方式にするよう監査委員からの意見を付すことを求めました。
今日から60日以内に監査結果が出ます。
市は「FMあまがさき」存続のために、あらゆる可能性を追求すべき！ ― 2022-05-24 18:21
「エフエムあまがさき」閉局の可能性…尼崎市が“委託廃止の方向”災害時の役割は？ | MBSニュース
災害時に、唯一の情報伝達手段になる可能性もあるFM局を簡単にやめていいのでしょうか？
市から出ている約４千万円の市の広報番組の委託費について精査は必要です。市からいくらまでなら広報番組の委託費を出せるのか？聴取率の最低条件は何％か？
公益財団法人尼崎市文化振興財団に経営能力がないのであれば、委託費を下げて、市民FM局のような形で存続が出来ないのか？あらゆる検討を行うべきです。
市は防災物資の備蓄を行っていますが、災害時の情報伝達手段は備蓄品と同じように、人命にも関わる大事なものです。
災害時は、電源が落ちる可能性もあります。スマホやSNS、YouTubeの発信では、高齢者などが情報を入手できません。
市がスタートさせた防災情報伝達システムは、町会長や議員など700人程にしか情報が伝えられないシステムで、FM放送の代替手段にはなりません。
尼崎市は「FMあまがさき」存続のために、あらゆる可能性を追求すべきです。
災害時に、唯一の情報伝達手段になる可能性もあるFM局を簡単にやめていいのでしょうか？
市から出ている約４千万円の市の広報番組の委託費について精査は必要です。市からいくらまでなら広報番組の委託費を出せるのか？聴取率の最低条件は何％か？
公益財団法人尼崎市文化振興財団に経営能力がないのであれば、委託費を下げて、市民FM局のような形で存続が出来ないのか？あらゆる検討を行うべきです。
市は防災物資の備蓄を行っていますが、災害時の情報伝達手段は備蓄品と同じように、人命にも関わる大事なものです。
災害時は、電源が落ちる可能性もあります。スマホやSNS、YouTubeの発信では、高齢者などが情報を入手できません。
市がスタートさせた防災情報伝達システムは、町会長や議員など700人程にしか情報が伝えられないシステムで、FM放送の代替手段にはなりません。
尼崎市は「FMあまがさき」存続のために、あらゆる可能性を追求すべきです。
丸尾は斎藤知事に明石公園樹木伐採について見直しを求める申入書提出！ ― 2022-04-08 19:38
本日、丸尾は斎藤知事に、県立明石公園の樹木伐採について見直しを求める申し入れ書を提出！
〇現在計画中の樹木伐採は、知事の表明した通り、一旦中断すること。
〇石垣保存とは関係のない樹木の伐採は中止すること。
〇石垣保存について、安全面は最優先ですが、景観という視点と共に環境保全という視点も入れること。ただし、安全面を考慮し、環境グループなどにも協力していただき、石垣周辺の樹木の定期的な点検を行うこと。
〇こどもの村のリニューアルについて、極力、樹木の伐採を行わずに実施すること。
〇あり方検討会委員候補として、下記の人選を検討すること。
・造園関係の専門家、明石公園で行っている環境教育の担い手、野鳥や昆虫などとの共生をテーマに活動している方、明石公園の利用者などを選任すること。
〇明石公園のパークマネジメントに、「環境との共生」という視点を入れ、安易な樹木伐採を行わないこと。
明石公園の樹木については、2017年7月に、明石公園城と緑の景観計画が策定され、「石垣の保全のため、石垣より5mの範囲内で樹木を原則伐採する」ことなどが決められ、2020年9月に、史跡明石城保存活用計画で、「遺構・石垣の保存上影響のある樹木については、伐採を行う。また、史跡内の樹林地で樹木密度が高い場所や枝が茂りすぎている樹木については伐採や剪定を行い、堀・土塁や曲輪の形状などが、確認できるように維持管理する。」ことなどが確認されました。
明石公園における具体的な樹木伐採について、県の計画に沿って、2018年度から実施され、18年度301本、19年度313本、20年度683本、21年度390本伐採、残りは22年度に持ち越しとのこと。
一方で、日本野鳥の会ひょうごや明石公園の緑を考える会などが、齋藤知事宛に、「必要以上に樹木が伐採され、明石公園の貴重な生態系が脅かされており伐採計画を見直すこと。明石公園全体の整備計画についても、環境学習や県民の憩いの場として自然環境を保全すること。」などを求めています。
そこで、私は今年2月27日に明石公園の樹木伐採調査を行った造園設計事務所所長の高田宏臣氏に、意見書を書いていただきました。
高田氏は、石垣周辺の樹木伐採で、石垣が乾燥し、石垣の風化が加速するなどの危険性を指摘しています。また、木の伐採個所は、土がむき出しとなり、苔や下層植生が消滅し土壌が硬化することにより浸透不全で、表土の流出が起こっていると指摘しています。
坤櫓周辺の石垣に生息する希少種ウスゲヤマザクラは伐採予定になっているが、伐採により、根腐れによる石垣の乾燥、目地詰め石落下、石積の不安定化にも繋がると指摘。
同じく、伐採予定の坤櫓周辺の石垣に生息する希少種アベマキについても、水分を吸い上げ、石垣が保湿され、風化を防いでいる側面もあるとのこと。
東の丸口にある箱掘石垣上部の伐採予定の木々についても、石垣は木々の根と一体となって保たれるとし、石垣の状態を観察しながら、極力手を入れないことが大事と考えるとのこと。
総合公園石積み上部のクスノキについては、現状の石を包み込むように根が覆い、石垣背面に広く根を張っており、現段階で倒木や、石垣の崩落の危険はない、とのこと。
私も現地を見学させていただいた中で、石垣保存とは関係のない樹木も伐採されていること、小学校の環境教育で、観察対象になっていた樹木が伐採されたことなどから、過剰な樹木伐採になっているのではないかとの印象を持ちます。石垣保存を目的とした樹木伐採についても、高田氏の意見にあるように、樹木が石垣と共存している面があることも理解します。とは言いながら、石垣の崩落というような状況をつくってはならないため、そこは適切に管理すると共に、明石公園を利用する環境グループなどと連携し、定期的な点検を行うことが必要です。
以上のことを踏まえ、以下の提案を致します。
〇現在計画中の樹木伐採は、知事の表明した通り、一旦中断すること。
〇石垣保存とは関係のない樹木の伐採は中止すること。
〇石垣保存について、安全面は最優先ですが、景観という視点と共に環境保全という視点も入れること。ただし、安全面を考慮し、環境グループなどにも協力していただき、石垣周辺の樹木の定期的な点検を行うこと。
〇こどもの村のリニューアルについて、極力、樹木の伐採を行わずに実施すること。
〇あり方検討会委員候補として、下記の人選を検討すること。
・造園関係の専門家、明石公園で行っている環境教育の担い手、野鳥や昆虫などとの共生をテーマに活動している方、明石公園の利用者などを選任すること。
〇明石公園のパークマネジメントに、「環境との共生」という視点を入れ、安易な樹木伐採を行わないこと。
〇現在計画中の樹木伐採は、知事の表明した通り、一旦中断すること。
〇石垣保存とは関係のない樹木の伐採は中止すること。
〇石垣保存について、安全面は最優先ですが、景観という視点と共に環境保全という視点も入れること。ただし、安全面を考慮し、環境グループなどにも協力していただき、石垣周辺の樹木の定期的な点検を行うこと。
〇こどもの村のリニューアルについて、極力、樹木の伐採を行わずに実施すること。
〇あり方検討会委員候補として、下記の人選を検討すること。
・造園関係の専門家、明石公園で行っている環境教育の担い手、野鳥や昆虫などとの共生をテーマに活動している方、明石公園の利用者などを選任すること。
〇明石公園のパークマネジメントに、「環境との共生」という視点を入れ、安易な樹木伐採を行わないこと。
明石公園の樹木については、2017年7月に、明石公園城と緑の景観計画が策定され、「石垣の保全のため、石垣より5mの範囲内で樹木を原則伐採する」ことなどが決められ、2020年9月に、史跡明石城保存活用計画で、「遺構・石垣の保存上影響のある樹木については、伐採を行う。また、史跡内の樹林地で樹木密度が高い場所や枝が茂りすぎている樹木については伐採や剪定を行い、堀・土塁や曲輪の形状などが、確認できるように維持管理する。」ことなどが確認されました。
明石公園における具体的な樹木伐採について、県の計画に沿って、2018年度から実施され、18年度301本、19年度313本、20年度683本、21年度390本伐採、残りは22年度に持ち越しとのこと。
一方で、日本野鳥の会ひょうごや明石公園の緑を考える会などが、齋藤知事宛に、「必要以上に樹木が伐採され、明石公園の貴重な生態系が脅かされており伐採計画を見直すこと。明石公園全体の整備計画についても、環境学習や県民の憩いの場として自然環境を保全すること。」などを求めています。
そこで、私は今年2月27日に明石公園の樹木伐採調査を行った造園設計事務所所長の高田宏臣氏に、意見書を書いていただきました。
高田氏は、石垣周辺の樹木伐採で、石垣が乾燥し、石垣の風化が加速するなどの危険性を指摘しています。また、木の伐採個所は、土がむき出しとなり、苔や下層植生が消滅し土壌が硬化することにより浸透不全で、表土の流出が起こっていると指摘しています。
坤櫓周辺の石垣に生息する希少種ウスゲヤマザクラは伐採予定になっているが、伐採により、根腐れによる石垣の乾燥、目地詰め石落下、石積の不安定化にも繋がると指摘。
同じく、伐採予定の坤櫓周辺の石垣に生息する希少種アベマキについても、水分を吸い上げ、石垣が保湿され、風化を防いでいる側面もあるとのこと。
東の丸口にある箱掘石垣上部の伐採予定の木々についても、石垣は木々の根と一体となって保たれるとし、石垣の状態を観察しながら、極力手を入れないことが大事と考えるとのこと。
総合公園石積み上部のクスノキについては、現状の石を包み込むように根が覆い、石垣背面に広く根を張っており、現段階で倒木や、石垣の崩落の危険はない、とのこと。
私も現地を見学させていただいた中で、石垣保存とは関係のない樹木も伐採されていること、小学校の環境教育で、観察対象になっていた樹木が伐採されたことなどから、過剰な樹木伐採になっているのではないかとの印象を持ちます。石垣保存を目的とした樹木伐採についても、高田氏の意見にあるように、樹木が石垣と共存している面があることも理解します。とは言いながら、石垣の崩落というような状況をつくってはならないため、そこは適切に管理すると共に、明石公園を利用する環境グループなどと連携し、定期的な点検を行うことが必要です。
以上のことを踏まえ、以下の提案を致します。
〇現在計画中の樹木伐採は、知事の表明した通り、一旦中断すること。
〇石垣保存とは関係のない樹木の伐採は中止すること。
〇石垣保存について、安全面は最優先ですが、景観という視点と共に環境保全という視点も入れること。ただし、安全面を考慮し、環境グループなどにも協力していただき、石垣周辺の樹木の定期的な点検を行うこと。
〇こどもの村のリニューアルについて、極力、樹木の伐採を行わずに実施すること。
〇あり方検討会委員候補として、下記の人選を検討すること。
・造園関係の専門家、明石公園で行っている環境教育の担い手、野鳥や昆虫などとの共生をテーマに活動している方、明石公園の利用者などを選任すること。
〇明石公園のパークマネジメントに、「環境との共生」という視点を入れ、安易な樹木伐採を行わないこと。
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