県議会 主要農作物種子生産条例を審査 ― 2018-03-01 17:15

本日、主要農作物種子法（以下　種子法という）が今年3月末で廃止されるのを受け、実際に種子の生産などを管理している県から主要農作物種子条例案が提案され、その内容について県議会で審議しました。

国の種子法廃止条例可決時に、参議院委員会において、企業が種子の生産等に参入しやすくなる一方、種子が国外に流出したり、企業による種子の独占などの懸念があると意見が付されていました。

そこで、種子の外国企業への販売や情報の提供等についてどうするのか県当局に聞きました。答弁は、県内の指定種子生産圃場を経営する者及び団体への種子の提供等を考えており、それ以外は考えていないとのことでした。

但し、国は民間企業が参入しやすいよう制度改正を進めてきたことから、今後民間企業が種子産業に次々と参入してくることは十分に考えられます。その時に、種子が独占されることなどが無いようしっかりチェックしていく必要があります。

神戸新聞記事
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201802/0011021583.shtml

by ほうれん草通信 [兵庫県] [コメント(0)｜トラックバック(0)]

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