丸尾まきの言いたい放題

昨年7月に、県立淡路島公園内で、パソナグループが運営するテーマパーク「ニジゲンノモリ」が開園しました。

今議会当初に2017年度補正予算案として、そのテーマパークのひとつのコンテンツとして、「アニメコンテンツシアター（仮）」の整備予算約９億円が計上されました。国の「生産性革命につながる事業」として交付金が受け取れるように、その施設なども活用した中で、人材育成もするという案が示され、県議会で予算案は可決。

その背景には、国から整備予算の半額の交付金が入り、残りは県が県債発行するが、交付税で元利ともに面倒を見て貰え、県負担が実質ゼロになるということがあったからです。

ところが、新聞報道によると、「生産性革命との関係が不明確」であり、国の交付金事業として認められず、県として、どうするのかが問われる事態となりました。

そこで、県は4億5千万円をパソナグループに負担してもらい、残り半分の4億5千万を県が負担するフレームに変更し、昨日、改めて補正予算案が提案されました。

私は、そもそも国のお金とて公費なので、当初の補正予算でも、特定企業の儲けのために、アニメ劇場を整備することに反対しました。
国のお金が入らないのであれば、なおさらです。この間の流れで、県の予算を付けるのではなく、一旦立ち止まって、どうするのか考えるべきしょう。

22日常任委員会で審議され、23日の本会議で県議会が判断することになります。

　今まで都道府県が中心に、種子の国内自給の確保や食料安定供給のために、種子法が制定されていましたが、昨年、民間の力を活用するためなどと種子法が廃止をされ、今年4月1日からその法的効力が無くなります。

　その対策のため、兵庫県では独自に種子条例の制定を決め、今議会において、その条例案が提案されました。

　種子の生産等の県事業に、従来措置されていた交付税がどれだけ措置されるのか不透明ですが、県が開発した種子の提供対象や情報提供する相手として、企業を想定していないようなので、しばらくは今まで通りの事業が継続されそうです。

　ただ、種子法では、種子の生産を行う者に「指導及び勧告、助言」することができたのですが、条例では「指導及び助言」という内容に変わり、「勧告」の文言が抜け落ちて、少しトーンが弱くなったように感じます。

　また、手続きを踏んだ海外を含む企業から種子や情報提供を求められた時に、その提供を拒めるのか、疑問も残ります。といいながら、何もないより、一定のルールを定めた種子条例が、種子や情報が外へ流出する防波堤になり、日本の農業を守る役割を果たすことは間違いありません。
　
　同様の条例は、新潟県で手続きが進んでいますが、他はまだ追いついていないとのこと。要綱、要領で対応するところも出てくるのではとのことでした。兵庫県や新潟県に追随する自治体が増えることを願います。