文部省指針「中学校運動部 週に2日以上の休みを」2016-01-13 16:56

 名古屋大学大学院の内田良准教授が、忙しすぎる部活動のあり方などについて問題提起をしています。私の知っている子どもたちが通う学校でも、平日は休みがなく、朝練もし、土日は試合でつぶれるという部活動があります。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20160110-00053274/
文部省は、1997年に運動部における休養日等の設定例を次のように示しています。
・中学校は週に2日以上の休養日を
・高校は週に1日以上の休養日を
・長期休業中はまとまった休養日を
・平日は2~3時間程度まで、土日は3~4時間程度まで
 大阪市の部活動指針では、「勝利至上主義から生徒第一主義へ」と謳い、部活動と学業を両立し、休養日の確保に努め、過重な活動にならないようにすると共に、総合的な「人間力」を育てることを目指しています。
 兵庫県では、ひょうご教育創造プランで、平日週1回以上、土日等の休日は月2回以上部活動を行わない「ノー部活デー」を進めています。
 神戸高専では、複数の部活動の入部を認めており、様々な体験ができるような配慮がされています。
長崎県立学校では、毎月第3日曜日は「家庭の日」とし、原則として休養日にするようにしています。
 部活動の顧問をしている先生方は本当に頑張っていますが、生徒の総合的な「人間力」の向上を考えた時に、部活動以外で生徒が様々な体験、経験が出来る時間を確保し、友だちや家族との豊かで楽しい時間を過ごしてもらうことも必要です。また、顧問の先生方にもゆとりを持ってもらい、休みを取ってもらうと共に授業準備などに、さらに時間が割けるよう配慮する必要があります。
 中高生の部活動のあり方を、再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。

お願い
 皆さんのお子さんの部活動の日程表や活動状況を教えて下さい。学校名は公にせず、今後の部活動のあり方の問題提起に使わせていただきます。

参議院選挙 熊本で初の野党共闘候補2015-12-24 10:29

 来年、夏に行われる参議院議員選挙で、民主、共産、維新、社民の各党は、弁護士の阿部ひろみ氏を擁立すると発表しました。緑の党グリーンズジャパンメンバーも、調整に加わっています。
 併せて、山形、新潟、石川、鳥取・島根、衆議院議員選挙北海道5区でも複数の野党が無所属候補を擁立する動きが進んでいます。
集団的自衛権を行使する有事法制を見直すことが最大の争点になりますが、格差の是正や放漫財政の見直し、原発の安全性確保と電源構成の割合を下げることなど持続可能な社会を作り上げるための課題も争点にすべきと考えます。
 一方、橋下市長は、自民、公明、おおさか維新の会で、憲法改正を目指すと表明しており、3団体で国会議員の3分の2を占めると集団的自衛権の行使などを含む憲法改正案が出て来る可能性が高まりました。
 国のあり方を問う重要な選挙になりますが、争点を明確化するためにも、兵庫県選挙区を含め野党共闘が各地で進んで行くことを期待します。

阪神間自治体における学校給食の異物混入の一部2015-12-02 09:44

昨日、県議として、阪神間の各市長、教育長宛に「学校給食の異物混入に対する対策充実を求め」申し入れ書を提出しましたが、そこに記載した学校給食の異物混入の一部です。
申し入れ書では、衛生管理の徹底、異物混入時のマニュアル作り、市民への公表等を求めています。

学校給食 缶の切れ端、絆創膏、壁の塗装片が混入?!2015-12-01 16:16

阪神間自治体学校給食
缶の切れ端、プラスチックキャップ、絆創膏、壁の塗装片が混入?!
阪神間自治体に 学校給食の異物混入に対する対策の強化を求めました。
 神戸市の問題を契機に、私は、尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市、芦屋市、宝塚市の学校給食の異物混入状況を調べました。
 その結果、昨年度、尼崎市では、ご飯を入れる食缶にねずみの糞がついていたという1件を含め69件の異物混入がありました。内訳は、虫、髪の毛がそれぞれ12件、骨片、木片6件、ビニール片5件です。気になる異物は、柔らかい金属片1件、鉄錆1件、壁の塗装片1件(中華スープ)、消しゴムの断片1件(児童の服についていた可能性あり)です。
宝塚市では、12件の異物混入があり、虫4件、毛髪2件、ビニール片1件、木片1件。気になる異物は、小さな金属片1件、絆創膏1件(ブロッコリーソテーのミンチに混入していた可能性あり)。
西宮市は、食材起因37件で内訳は髪の毛11件、虫7件、天板テフロン1件、スポンジ1件、獣毛1件、調理起因52件で内訳はビニール片16件、髪の毛5件、たわしの毛3件、ゴム手袋片2件、バター包み紙1件、プラスチックキャップ1件(牛肉トマトソース煮 葡萄酒のキャップ)、缶の切れ端1件(ミックスフルーツ 5㎜)、ざるの切れ端1件、ナイロンたわしのくず1件。
 伊丹市は、26件、プラスチック、毛髪が各6件、虫5件、気になる異物は、黄と黒のゴム製の異物1件(野菜マリネ)。
 川西市は、12件で、気になる異物は食材に混入していたたわしの毛が1件とチューインガム1件(子どもが食べていたものが入った可能性あり)。芦屋市は1件で、たわしの破片。
 昨年度の異物混入の状況は以上ですが、児童の配膳時に、髪の毛が混入したり、虫が混入する場合も有り、必ずしも学校側、調理業者などに、責任がある場合ばかりではありませんが、一方で、ビニール片や、バターの包み紙、ゴム手袋片など調理段階で気をつけていれば混入しないものが、混入しているのも事実です。
 西宮市の缶の切れ端、プラスチックキャップ、宝塚市の絆創膏、尼崎市の壁の塗装片の混入は論外です。
 その背景には、現場での異物混入に対しての緊張感のなさが考えられる一方で、調理体制等が十分ではなく、時間に余裕がないことも考えられます。
異物混入時の対応マニュアルがあるのは、6市のうち宝塚市と伊丹市、芦屋市ですが、宝塚市のマニュアルは、調理器具の点検や被服等の点検、食材を入れた袋などの切れ端はすぐに決められた場所に捨てることや、包丁の刃先や金網ザルの金属片等が健康に影響を及ぼすと判断される異物が混入した時は、調理の中断や、場合によっては給食の提供を中止することも記載されています。
 こういうものは、事前にルール作りしておけば、対応できるものもあります。さらに、異物の混入については、問題のあるものに限って年に一度公表するなどの取り組みも必要なように感じます。また、変な異物の混入時は、保護者に連絡を入れることが必要です。
申し入れ事項
食材に異物が混入しないよう衛生管理を徹底すること。異物混入マニュアルを作成すること。年に1回異物混入の状況を市民に公表すること。問題があった時は保護者に通知すること。           以上

井戸知事に地球温暖化対策の抜本的な強化等を申し入れ2015-11-20 22:51

井戸知事に 地球温暖化対策の抜本的な強化とCO2排出量の多い石炭火力発電所の建設中止を求めて申し入れました。

2015年11月18日  兵庫県知事 井戸敏三 様
緑の党グリーンズジャパン兵庫県本部
共同代表 松本なみほ 丸尾まき
地球温暖化対策の抜本的な強化を求める申し入れ書
今年11~12月にフランスのパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が予定され、地球温暖化対策の国際的なルールについて議論されます。日本での猛暑や集中豪雨、巨大台風の来襲など、気候変動が進みつつあることが、体感されるようになり、世界的にも異常気象が頻発し、平和が脅かされるようになっています。
その原因は、人間が排出するCO2などの温室効果ガスであり、一刻も早く大幅な排出削減が必要です。省エネルギー強化と再生可能エネルギー普及によって脱原発と地球温暖化対策は両立できますし、そうしなければなりません。
私たちは、深刻な環境悪化を避けるために、地球平均気温上昇を産業革命時から1.5℃未満に抑えなければならないと考えています。世界の気候科学者たち(IPCC)は、気温上昇を2℃未満にするためには、世界で排出される温室効果ガスを2050年までに2010年比で40~70%削減し、21世紀末には排出を0かマイナスにしなければならないとしています。1.5℃未満のためには、それ以上の排出削減が必要となります。
ところが、日本の温室効果ガス削減目標は2030年までに2013年比26%(1990年比18%)減で、アメリカやヨーロッパの国々と比べ極めて不十分なものであり、国際的にみて公平と言えず、未来の子どもたちへの責任を果たすことができません。
そこで、兵庫県においては、国の数値目標にとらわれず、下記のような温暖化対策を実施していただきたいと思います。
申し入れ事項
・県としての温室効果ガス排出削減目標は、2030年までに1990年比で少なくとも30%減とし、2050年までに80%減とすること。
・その数値目標を達成するため、東京都のように、都道府県域もしくは複数の自治体が連携してキャップ&トレード型排出量取引制度(大規模排出事業者に対するCO2排出上限の設定と排出量取引)を実施するための検討を始めること。
・2030年までに風力発電、バイオマス発電などにも力を入れ総発電量に占める再生可能エネルギー由来の電力の割合を少なくとも30%以上にすること。
・融資だけではなく、補助金や減税などの手法を使い、中小企業におけるデマンドコントローラー設置などでピークカット、省エネ対策を行うと共に、省エネ診断士などのさらなる活用、CO2大幅削減企業の入札時の優遇や表彰などの実施により、中小企業のCO2削減対策を加速させること。
・貴自治体で、新電力(PPS)を立ち上げ、再生可能エネルギーを高く買い上げ、再生可能エネルギー普及を後押しすると共に、ピーク時の電力料金を上げ、省エネルギー型のエネルギー需給システムへの転換を推進すること。                      以上