「兵庫県議会政活費問題」本の原稿(私のパート)完成\(^o^)/ ― 2015-05-25 09:14
タイトル案は
号泣議員と県議会改革
号泣議員と兵庫県議会
号泣県議会大騒動
号泣県議が議会を変える
号泣県議が議会を変えた
号泣県議が議会を動かす
号泣すれば議会は変わる
号泣議員と県議会改革
号泣議員と兵庫県議会
号泣県議会大騒動
号泣県議が議会を変える
号泣県議が議会を変えた
号泣県議が議会を動かす
号泣すれば議会は変わる
世界一高額な供託金 日本弁護士連合会に人権救済申し立て ― 2015-05-24 10:15
代表の丸尾牧です。いつも「政治を市民へ 供託金を見直す会」の活動にご理解とご支援をいただきありがとうございます。
5月21日に日本弁護士連合会に行き、人権救済の申し立てを行いました。司法記者クラブには、資料を投げ込みました。
現在、国政選挙の比例区に立候補するには600万円、選挙区で300万円という高額な供託金を用意する必要があります。事実上、多くの人の選挙権、被選挙権が制限されてしまっているということです。その状況を変えるため、供託金制度の廃止もしくは大幅見直しを求め、人権救済の申し立てを行いました。
全国各地でも、多くの方にご協力いただき、各都道府県弁護士会連合会に人権救済の申し立てが行われています。その動きをより大きく確実なものにしていくため、私たちは全都道府県の弁護士会連合会に人権救済の申し立てを行いたいと考えています。
しかし、その申し立てができる人は、そこに選挙権、被選挙権があり、その権利を侵害されていることが必要です。
この申し立てが、政治を変える大きな一歩になるかもしれません。是非、皆さんのお力をお貸しください。
https://www.facebook.com/kyoutakukin
5月21日に日本弁護士連合会に行き、人権救済の申し立てを行いました。司法記者クラブには、資料を投げ込みました。
現在、国政選挙の比例区に立候補するには600万円、選挙区で300万円という高額な供託金を用意する必要があります。事実上、多くの人の選挙権、被選挙権が制限されてしまっているということです。その状況を変えるため、供託金制度の廃止もしくは大幅見直しを求め、人権救済の申し立てを行いました。
全国各地でも、多くの方にご協力いただき、各都道府県弁護士会連合会に人権救済の申し立てが行われています。その動きをより大きく確実なものにしていくため、私たちは全都道府県の弁護士会連合会に人権救済の申し立てを行いたいと考えています。
しかし、その申し立てができる人は、そこに選挙権、被選挙権があり、その権利を侵害されていることが必要です。
この申し立てが、政治を変える大きな一歩になるかもしれません。是非、皆さんのお力をお貸しください。
https://www.facebook.com/kyoutakukin
県議会改革に向けて再始動しました! ― 2015-05-20 19:57

今が改革のタイミングなので、議会改革については、もう一仕事します。
下記の申し入れ書を新議会世話人会座長に提出しました。
申し入れ前文
昨年は、野々村竜太郎元県議の政務活動費の不適切な支出から問題が大きく広がり、それを契機に政務活動費の見直しが一定進んで来ました。
改革については、会計帳簿のネット上での公開が決まるなど評価できるところが多々ありますが、一方で、政務活動費の減額が不十分なことなど課題が少なからず残っています。
私が昨年12月に行ったアンケート調査では、政務活動費の交付額について、10万円超~30万円までの答えが51%になり、減額幅が不十分なことや、酒食を伴う懇談会費やカーリース料の支出については、反対の意見が8割を超え、県議会と県民との意識のギャップが大きいことが明らかになりました。
この間の制度改革により、公費の不適切な支出は激減すると思いますが、今後の政務活動費の支出について、有効に使われるのかどうか大きな疑問が残ります。
何より県議会が住民に開かれ、さらに議会の議論の質を高め、議会・議員活動の自己評価をきちんと行う事が、政務活動費問題の本質的な改革に繋がるのではないかと考えます。
以上のことから、次のような改革項目を提案致しますので、ご検討をいただければ幸いです。
1.議会改革検討委員会の設置等
・議会改革検討委員会の設置(☆) ・住民意見の反映(☆)
2.議会活性化に向けての改革
(1)会議の公開等について
・会派代表者会の公開(☆)
・常任委員会における請願、陳情時の意見陳述制度の創設(☆)
・常任委員会の同日、同時刻開催の見直し。
・請願、陳情を県民提案という名称に統一。
・議会HPに全議員の議案、請願の採決態度を掲載すること。
・県民向けの議会報告会を開催すること。
(2)議員の質問について
・議員数が減っており、議員1人あたりの質問時間を増やすこと。
・知事、県当局の答弁が長くなっており、答弁時間を分離すること。
・文書質問制度を創設し一般質問を毎回実施に見直すこと。
(3)議会白書の作成について
・県議会での一般質問回数、政策提案回数、討論回数、議員の取り組み課題、議会改革の状況などをまとめ、年1回県民に報告すること。
(4)無所属議員の取り扱いについて
・予算・決算特別委員会における総括審査は、従来行っていたように少数会派、無所属議員も実施できるようにすること。
3.財政健全化に向けての改革
(1)政務活動費について
・インターネット上での領収書の公開(☆)
・交付額のさらなるカット(☆) 政務活動費をさらに2割減額すること。
・飲酒を伴う会合参加費の支出について、支出禁止にすること。
・カーリース料については、使用実態を基に案分。
支出額の上限を80万円から少なくとも半減すること。
・視察時手土産代については、支出を禁止すること。
・政務調査費で発生した利子について、報告書に記載すること。
(2)会議出席時の交通費(費用弁償)について
・公共交通機関交通費とは別に旅行諸費として1日300円支給される。県庁への登庁で全ての議員に旅行諸費を支給する必要はなく、見直しをすること。
(3)議員報酬について
・議員報酬をさらに1割削減すること。(現在約5%カット→15%カット)
・審議会における県会議員への報酬の支給を原則廃止し、公共交通機関交通費のみ実費支給すること。
(4)議員定数について
・議員報酬や政務調査費の減額を優先し、減額幅が不十分であれば最大で10%(7人)程度減員すること。
(5)議員視察について
・議会費から支出する海外視察(議員派遣)については、当分の間、自粛すること。友好訪問については、議長、副議長に限定すること。
・常任委員会の視察は、目的を明確にし、遠方に偏ることのないようにすること。
・政務活動費を使っての海外視察については、当面自粛すること。
(6)議員バッジの支給について
・2期目以降の議員には、希望者のみ、議員バッジを支給すること。
(7)皆勤賞の表彰の廃止について
4.議員の任期と選挙時期について
・任期満了日と選挙時期のずれを見直すこと。
5.選挙区について
・1人区を無くし、2人区以上の選挙区とすること。
適切な改革が行われるまでの間、以下のように対応いたします。
1.新任期分からインターネット上で政務活動費領収書の自主公開を行う。
2.政務活動費支給額の2割分は使用せず、年度終了後返還する。
3.審議会委員報酬は受取りを辞退する。
下記の申し入れ書を新議会世話人会座長に提出しました。
申し入れ前文
昨年は、野々村竜太郎元県議の政務活動費の不適切な支出から問題が大きく広がり、それを契機に政務活動費の見直しが一定進んで来ました。
改革については、会計帳簿のネット上での公開が決まるなど評価できるところが多々ありますが、一方で、政務活動費の減額が不十分なことなど課題が少なからず残っています。
私が昨年12月に行ったアンケート調査では、政務活動費の交付額について、10万円超~30万円までの答えが51%になり、減額幅が不十分なことや、酒食を伴う懇談会費やカーリース料の支出については、反対の意見が8割を超え、県議会と県民との意識のギャップが大きいことが明らかになりました。
この間の制度改革により、公費の不適切な支出は激減すると思いますが、今後の政務活動費の支出について、有効に使われるのかどうか大きな疑問が残ります。
何より県議会が住民に開かれ、さらに議会の議論の質を高め、議会・議員活動の自己評価をきちんと行う事が、政務活動費問題の本質的な改革に繋がるのではないかと考えます。
以上のことから、次のような改革項目を提案致しますので、ご検討をいただければ幸いです。
1.議会改革検討委員会の設置等
・議会改革検討委員会の設置(☆) ・住民意見の反映(☆)
2.議会活性化に向けての改革
(1)会議の公開等について
・会派代表者会の公開(☆)
・常任委員会における請願、陳情時の意見陳述制度の創設(☆)
・常任委員会の同日、同時刻開催の見直し。
・請願、陳情を県民提案という名称に統一。
・議会HPに全議員の議案、請願の採決態度を掲載すること。
・県民向けの議会報告会を開催すること。
(2)議員の質問について
・議員数が減っており、議員1人あたりの質問時間を増やすこと。
・知事、県当局の答弁が長くなっており、答弁時間を分離すること。
・文書質問制度を創設し一般質問を毎回実施に見直すこと。
(3)議会白書の作成について
・県議会での一般質問回数、政策提案回数、討論回数、議員の取り組み課題、議会改革の状況などをまとめ、年1回県民に報告すること。
(4)無所属議員の取り扱いについて
・予算・決算特別委員会における総括審査は、従来行っていたように少数会派、無所属議員も実施できるようにすること。
3.財政健全化に向けての改革
(1)政務活動費について
・インターネット上での領収書の公開(☆)
・交付額のさらなるカット(☆) 政務活動費をさらに2割減額すること。
・飲酒を伴う会合参加費の支出について、支出禁止にすること。
・カーリース料については、使用実態を基に案分。
支出額の上限を80万円から少なくとも半減すること。
・視察時手土産代については、支出を禁止すること。
・政務調査費で発生した利子について、報告書に記載すること。
(2)会議出席時の交通費(費用弁償)について
・公共交通機関交通費とは別に旅行諸費として1日300円支給される。県庁への登庁で全ての議員に旅行諸費を支給する必要はなく、見直しをすること。
(3)議員報酬について
・議員報酬をさらに1割削減すること。(現在約5%カット→15%カット)
・審議会における県会議員への報酬の支給を原則廃止し、公共交通機関交通費のみ実費支給すること。
(4)議員定数について
・議員報酬や政務調査費の減額を優先し、減額幅が不十分であれば最大で10%(7人)程度減員すること。
(5)議員視察について
・議会費から支出する海外視察(議員派遣)については、当分の間、自粛すること。友好訪問については、議長、副議長に限定すること。
・常任委員会の視察は、目的を明確にし、遠方に偏ることのないようにすること。
・政務活動費を使っての海外視察については、当面自粛すること。
(6)議員バッジの支給について
・2期目以降の議員には、希望者のみ、議員バッジを支給すること。
(7)皆勤賞の表彰の廃止について
4.議員の任期と選挙時期について
・任期満了日と選挙時期のずれを見直すこと。
5.選挙区について
・1人区を無くし、2人区以上の選挙区とすること。
適切な改革が行われるまでの間、以下のように対応いたします。
1.新任期分からインターネット上で政務活動費領収書の自主公開を行う。
2.政務活動費支給額の2割分は使用せず、年度終了後返還する。
3.審議会委員報酬は受取りを辞退する。
2重行政の解消と政令市のあり方について積極的な議論を! ― 2015-05-18 11:12
大阪市を解体し、5つの特別区を新設する住民投票があり、反対票が70万5585票入り、反対票が賛成票を約1万700票上回りました。大阪市民の選択であり非常に重たいものがあります。
一方で、多くの市民が改革を望んだのも事実であり、2重行政の解消、政令指定都市のあり方などを含め積極的に議論、改革を進めて行く必要があります。
また、住民投票は民主主義の仕組みとして、有効に活用すべきだと思いますが、制度のメリット、デメリットについて、もっと行政側がデータを出し、良い面だけではなく、失敗した場合のリスクも明らかにする必要もあります。それらの情報提供が不十分だったことも、住民の不信感を生んだのではないでしょうか。
住民投票が、行政側に都合よく使われてしまわないよう私たちも考える必要があります。
都にはならないのに「都構想」という名称が一般的に使われ、「住民投票で負ければ政治家を引退する」など、本質論とは違う部分で、一定議論が進められたのも、今後考えなければいけない大きな課題だと思います。
下記は、各区の投票結果を比較したものです。地域事情を知らないので、細かな分析はできませんが、地域格差が開いていくのではと住民が危機感を抱いた地域で票が開いたのでしょうか。
反対票が多かった区
此花区(1300票差)、港区(1900票差)、大正区(4600票差)、天王寺区(2500票差)、西淀川区(4700票差)、生野区(3800票差)、旭区(4900票差)、阿倍野区(2千票差)、住之江区(3700票差)、住吉区(7300票差)、東住吉区(3250票差)、平野区(1万900票差)、西成区(3500票差)
賛成票が多かった区
北区(11000票差)、都島区(3500票差)、福島区(4300票差)、中央区(3700票差)、西区(7000票差)、浪速区(1400票差)、淀川区(1万票差)、東淀川区(2千票差)、東成区(22票差)、城東区(1000票差)、鶴見区(107票差)
開票結果
http://www.city.osaka.lg.jp/…/wd…/sokuho/kaihyo_data_10.html
一方で、多くの市民が改革を望んだのも事実であり、2重行政の解消、政令指定都市のあり方などを含め積極的に議論、改革を進めて行く必要があります。
また、住民投票は民主主義の仕組みとして、有効に活用すべきだと思いますが、制度のメリット、デメリットについて、もっと行政側がデータを出し、良い面だけではなく、失敗した場合のリスクも明らかにする必要もあります。それらの情報提供が不十分だったことも、住民の不信感を生んだのではないでしょうか。
住民投票が、行政側に都合よく使われてしまわないよう私たちも考える必要があります。
都にはならないのに「都構想」という名称が一般的に使われ、「住民投票で負ければ政治家を引退する」など、本質論とは違う部分で、一定議論が進められたのも、今後考えなければいけない大きな課題だと思います。
下記は、各区の投票結果を比較したものです。地域事情を知らないので、細かな分析はできませんが、地域格差が開いていくのではと住民が危機感を抱いた地域で票が開いたのでしょうか。
反対票が多かった区
此花区(1300票差)、港区(1900票差)、大正区(4600票差)、天王寺区(2500票差)、西淀川区(4700票差)、生野区(3800票差)、旭区(4900票差)、阿倍野区(2千票差)、住之江区(3700票差)、住吉区(7300票差)、東住吉区(3250票差)、平野区(1万900票差)、西成区(3500票差)
賛成票が多かった区
北区(11000票差)、都島区(3500票差)、福島区(4300票差)、中央区(3700票差)、西区(7000票差)、浪速区(1400票差)、淀川区(1万票差)、東淀川区(2千票差)、東成区(22票差)、城東区(1000票差)、鶴見区(107票差)
開票結果
http://www.city.osaka.lg.jp/…/wd…/sokuho/kaihyo_data_10.html
大阪都構想住民投票 私の結論は継続審議 投票は「反対」 ― 2015-05-14 10:19
隣の大阪市で行われる大阪都構想の住民投票について、連日のように、新聞、テレビを賑わせています。その都構想について、どう考えればいいのでしょうか?
大阪府と大阪市を統合し「大阪都」に変えることは問題があるのでしょうか?
政令指定都市で、ごみ減量が進まないことや神戸市のように臨界の埋め立て、空港建設など、財政に余裕があるため、無茶な開発をし、その負債が山ほど残っているのも事実です。人口が多いので政党政治になってしまい、多様な意見の反映やチェック機能が十分に働いていないのだと考えます。
その仕組みを変え、5つの区に絞り込むかどうかは別にして、市議会を解体し区議会を作り民意が反映しやすい仕組みにするのであれば、住民自治という観点ではメリットがあります。
反対派が言うように、「2重行政は存在しない」というのは言い過ぎで、ビルや体育館、水道事業など、整理できるかどうかを含め見直しを検討して行く必要もあります。但し「都」にしなければそれが出来ないというのも言い過ぎで、結論ありきの過剰な表現です。
600億円の初期投資をし、4000億円以上の財政効果を生むかどうかはよくわかりません。維新の党は、東京都と大阪府と比較した財政資料を公開し、都になればバラ色のような感を醸し出そうとしていますが、これもミスリードのように感じます。大阪都になったとしても、大阪より人口が密集し、首都機能があり、企業もたくさんある東京都と同様の財政構造に変わることは無いでしょう。
その他、様々な指摘もなされていますが、もっと丁寧な議論し修正もし、財政的なメリット、住民自治機能などを向上させ、住民サービスをできるだけ維持し、より良い都構想を目指すのは一案だと考えます。
「橋下さんを信頼している」「橋下を潰すのに絶好の機会だ」というような本質から外れた議論で住民投票をするのではなく、都構想の中身をしっかり確認し、住民投票を行っていただきたいと思います。
私の結論は、不透明なことが多く、全体の合意が不十分な今の段階では「×」で、政令指定都市のあり方を含め、継続して議論を続けて行くべきだと思います。
大阪都構想wikipedia
http://ja.wikipedia.org/…/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7…
大阪府と大阪市を統合し「大阪都」に変えることは問題があるのでしょうか?
政令指定都市で、ごみ減量が進まないことや神戸市のように臨界の埋め立て、空港建設など、財政に余裕があるため、無茶な開発をし、その負債が山ほど残っているのも事実です。人口が多いので政党政治になってしまい、多様な意見の反映やチェック機能が十分に働いていないのだと考えます。
その仕組みを変え、5つの区に絞り込むかどうかは別にして、市議会を解体し区議会を作り民意が反映しやすい仕組みにするのであれば、住民自治という観点ではメリットがあります。
反対派が言うように、「2重行政は存在しない」というのは言い過ぎで、ビルや体育館、水道事業など、整理できるかどうかを含め見直しを検討して行く必要もあります。但し「都」にしなければそれが出来ないというのも言い過ぎで、結論ありきの過剰な表現です。
600億円の初期投資をし、4000億円以上の財政効果を生むかどうかはよくわかりません。維新の党は、東京都と大阪府と比較した財政資料を公開し、都になればバラ色のような感を醸し出そうとしていますが、これもミスリードのように感じます。大阪都になったとしても、大阪より人口が密集し、首都機能があり、企業もたくさんある東京都と同様の財政構造に変わることは無いでしょう。
その他、様々な指摘もなされていますが、もっと丁寧な議論し修正もし、財政的なメリット、住民自治機能などを向上させ、住民サービスをできるだけ維持し、より良い都構想を目指すのは一案だと考えます。
「橋下さんを信頼している」「橋下を潰すのに絶好の機会だ」というような本質から外れた議論で住民投票をするのではなく、都構想の中身をしっかり確認し、住民投票を行っていただきたいと思います。
私の結論は、不透明なことが多く、全体の合意が不十分な今の段階では「×」で、政令指定都市のあり方を含め、継続して議論を続けて行くべきだと思います。
大阪都構想wikipedia
http://ja.wikipedia.org/…/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7…
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