衆議院は４年任期を原則に １回の選挙で約６００億円の事務経費: 丸尾まきの言いたい放題

　衆議院を解散し、衆議院議員選挙の言葉が耳に入り始めました。４月解散、衆参同日選など・・・。
憲法第４５条には、「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」と規定されています。

　少し解説すると、①衆議院議員は４年の任期を保障することで、民意を受けて、一定の仕事をすることを期待されています。②衆議院の解散については、内閣不信任案の対抗措置としての解散以外に、恣意的解散は出来るという説と出来ないという説に分かれていますが、恣意的解散ができるとしても、現政権を延命させるのに有利か不利かで、選挙を行う事は本末転倒であることは言うまでもありません。

　とは言え民主党政権を含め、過去の政権はほとんどこの恣意的解散を行っています。その中には、吉田政権（6カ月）や小泉政権（1年10カ月）のように短期で解散する場合もありますが、任期3年過ぎてから解散する場合が、比較的多いようです。

　私も自治体議員の端くれですが、４年任期を保障されていることから、選挙後はしっかり仕事をすることができます。しかし、次の選挙が1年後か2年後になり、その選挙がいつ行われるのかわからなければ、次の選挙にいつでも対応できる体制を作っておかなければならず、まともに仕事が出来なくなります。これでは立法機能が大きく低下し、相対的に行政側（官僚）の力が強くなってしまいます。

　民主党から自民党に政権が戻った第46回衆議院議員選挙は2012年12月。安倍政権での最初の解散による第47回選挙は、安倍政権が始まってからわずか２年後の2014年12月。そして、その次の選挙が間もなく行われようとしています。

1回の衆議院議員選挙の選挙事務費用は1回約６００億円。

　世論を把握するための手法としては、選挙だけではなく、課題がある現場に行って丁寧に意見を聞くことやアンケートを実施すること、シンポジウムをすること、予算編成過程の情報を公開し、パブリックコメントを取ること、国民（住民）投票を行うこともできます。
　また、参議院議員選挙が時期をずらして行われるので、時期に応じた民意を国会に反映できる仕組みにもなっています。

　衆議院議員の任期は４年。選挙には多額の費用が掛かかり、他に民意を把握する手法があることを考えると、そろそろ恣意的選挙から卒業する時期ではないでしょうか。