福岡県朝倉市の災害ボランティアに参加 松居一代さんともすれ違い2017-08-13 23:37

 昨日(8月12日)、7月の九州北部豪雨(30人死亡、行方不明2名)で、大きな被害を受けた福岡県朝倉市へ、災害ボランティアに行って来ました。

 朝倉市での生活は、この1か月でかなり落ち着いてきているようですが、流木が散乱しているところや土砂が積まれているところがいくつもあり、一部車が埋まったままになっているところもありました。

 ボランティアはチームに分かれ、依頼者の希望により家の泥だしなどを行いますが、私たちのチームは、倉庫の荷物の搬出と泥だし、机などの洗浄を行いました。私が参加したチームのメンバーは6名で、長野から来た親子、愛知からきた方など災害があれば全国各地に支援に行っているメンバーが多かったのですが、生意気にも私がリーダーをさせていただきました。
 
 まだ家の中など片付いていないところもあるようで、しばらくボランティアは続くとのこと。お互いに困った時に、それぞれができる形で助け合えればと思います。

 余談ですが、今話題の「松居一代さん」も朝倉市のボランティアに参加しており、私たちと一緒に説明を聞いていたとチームメンバーから聞きました。私は気付きませんでした。松居さんが広告塔になって発信していただき、ボランティアが増えればいいのですが。

石炭火力発電所建設計画に意見を出してよりよいものにしませんか?2017-08-19 10:40

 神戸市で神戸製鋼が建設予定の石炭火力発電所は、地球温暖化が懸念される中、二酸化炭素を大量に排出し、基準には収まりますが、窒素酸化物、硫黄酸化物、浮遊粒子状物質、水銀なども排出します。

 二酸化窒素、二酸化硫黄の排出で最も影響を受けるのは、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市です。水銀、マンガン、ニッケルなどの重金属は、尼崎市にも飛んでいくようです。

 最近は、石炭火力と比較して、CO2排出量が少なく、窒素酸化物や硫黄酸化物を大幅低減し、水銀などの重金属がほとんど出ない天然ガス発電が、注目を集めています。

 地球環境、地域環境をより良いものにするために、ひと言意見を書いて、より良い発電所になるよう働きかけてみませんか?
準備書に対する意見は8月24日(木)まで

神戸製鋼
http://www.kobelco.co.jp/assessment/kobe/index.html

神戸製鋼石炭火力発電所増設 公聴会を傍聴2017-08-21 10:19

 昨日、神戸市で開催された石炭火力発電所の建設について、神戸市民の声を聞く公聴会を傍聴しました。

 公述人のほとんどの方が、反対や懸念を示しました。
 計画中の石炭火力発電所が全てできると、日本が計画している2050年までにCO2排出量を80%削減するという目標が極めて難しくなることや、日本だけではなく世界でも、神戸市のような市街地の近くで、大型の石炭火力発電所を設置したところはないなどの意見が出されました。

神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201708/0010480044.shtml

不登校の子どもたちに支援の手を まずは電話相談を2017-08-23 11:57


朝来市に兵庫県立但馬やまびこの郷 http://www.t-yamabiko.asago.hyogo.jp/ という不登校の児童、生徒を支援する施設があります。
ここでは、子どもから、保護者から、先生からの電話相談(079-676-4724)を受け付けており、子どもたちに宿泊体験活動を受けてもらって、少し勇気と元気を持って帰ってもらうプログラムもあります。保護者交流会を開催し、進路相談なども受けています。
また、県内4地区で、プチ体験として地域やまびこ学級が開催され、阪神地区では11月2日(木)西宮市にある海洋体育館で次回の予定が組まれています。

神戸市西区には、兵庫県立神出学園 http://www.kande-gakuen.jp/course.html  という全寮制の不登校生徒などが対象の支援施設があります。授業料は無料ですが、全寮制のため、給食費や活動費として、月3万5千円が必要です。対象は中学校を卒業した23歳未満の男女。
2年以内の様々な体験活動を通して、自分の進路や生き方を考えるための施設です。一部活動は単位認定されることから、さらに1年連携した高校に通えば高校卒業資格も取得できるようです。
進路については、卒業生の7割ほどが大学や高校、専門学校に進学し、1割が就職しています。

少し調べて見ると尼崎での不登校率が高く、どのように支援が出来るのか調べているところです。次の県議会で不登校対策等について質問しようと考えています。

原発廃炉費用や賠償費用を新電力事業者や消費者にも求める案 パブコメ中2017-08-25 17:12

 政府は、原発の廃炉費用負担金及び賠償費用負担金を、原発を稼働してきた電力事業者だけではなく、新電力事業者や消費者から広く集めようとしています。
 しかし、原発を稼働し恩恵を受けてきたのは大手電力会社であり、福島原発の大事故を起こしたのは東京電力であり、その責任の一部を、原発以外の新エネルギーなどを扱う他の電力会社やその電力会社を選んだ消費者に負担を求めるのは、道義に反します。電力の自由競争にも反します。

明日26日がパブリックコメントの期限です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0