前橋地裁 「原発事故 東電・国に責任」 原発事故対策の再点検を!2017-03-19 12:15

政府と電力会社は、日本の原発では重大事故は起きないと安全神話を作り、事故が起きると政府も電力会社も、津波想定が出ているにもかかわらず「予見できなかった」と責任逃れをしてきました。が、一昨日、前橋地裁が、東電、政府共に責任があるとし、62人に3855万円の賠償を認めました。

賠償の対象者や賠償額がかなり減額されたことに疑問がありますが、何より東電、政府の責任を認めたことは大きな成果です。

現在、政府は、原発の安全対策などを強化したことから、福島原発事故と同等の事故が起きても、大きな被害にはならないと新たな安全神話を作り始めています。

しかし、前原子力規制委員会委員長代理の島崎さんなどは、地震の揺れの強さが過少評価されており耐震強度を上げるべきと主張していますし、近藤俊介元内閣府原子力委員長は、福島原発事故で最悪の場合170km圏は強制移住、250km圏は避難が必要と述べていました。

そのことを前提として、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄などを進めなければならないのですが、政府だけではなく、兵庫県なども十分な対策を進めようとしません。

この判決が、原発事故対策をもう一度振り返るきっかけになることを期待します。

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