県内の公園等における発がん性が疑われる農薬の使用実態調査を実施2019-02-03 11:10

昨年7月から、兵庫県内全41自治体における公共施設、公園、河川、水路付近での安全性に疑問を持たれているグリホサートやネオニコチノイド系農薬の使用実態調査を行いました。その結果をご報告致します。

グリホサートは2015年の国際がん研究機関(IARC)が「おそらく発がん性がある」と評価され、ネオニコチノイド系農薬は脳の発達等に影響があるのではとの研究もあります。

●グリホサート(除草剤の成分)を使用していると回答した自治体は27自治体。
[19市]尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、高砂市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、赤穂市、宍粟市、豊岡市、養父市、朝来市、丹波市、洲本市、南あわじ市、淡路市
[8町] 多可町、播磨町、市川町、福崎町、太子町、上郡町、佐用町、新温泉町

●ネオニコチノイド系農薬(殺虫成分)を使用していると回答した自治体は10自治体。
[9市]西宮市、芦屋市、高砂市、三木市、姫路市、豊岡市、丹波市、洲本市、南あわじ市
[1町] 太子町

●有機リン系やアスピリン系等の「グリホサート・ネオニコチノイド系農薬以外の農薬」を使用していると回答した自治体は19自治体。
[18市]神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、明石市、高砂市、播磨町、西脇市、加西市、姫路市、赤穂市、養父市、朝来市、丹波市
[3町] 多可町、新温泉町

●健康被害回避のための対策
「散布時期の設定」「散布の時間帯の選定」で94%、「現地混用の禁止」55%、「農薬以外の選択の検討」47%、「散布以外の方法の検討」38%、「立て札の設置」36%、「2.住民からの相談窓口の設置」「6.化学物質に敏感な周辺住民の把握」が9%であった。「使用後の周辺住民へのアンケートの実施」を行っている自治体はなし。

○提言:市町は、グリホサートの使用を中止し、ネオニコチノイド系農薬についても、より安全性の高い農薬を使用に変更すること、必要不可欠な場所の散布に限ること、散布前の周辺への周知を徹底すること、農薬散布中は、農薬散布中と明示し、音声で農薬散布中であることをアナウンスすること、農薬散布後の健康被害調査等の実施などが求められます。

参考:グリホサートは2015年の国際がん研究機関(IARC)が「おそらく発がん性がある」と分類し、フランスは2021年までに、その使用の禁止をすることを決めていましたが、南仏リヨンの行政裁判所は、当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップ(成分名:グリホサート)の販売許可を出したとの判決を出し、1月15日にラウンドアッププロ360は即日使用禁止になったと報道されています。

昨日報告「プラごみと乾電池の行方」 1回の便で400~500個のプラを排出???2018-11-09 09:58

昨日、菜穀食堂なばなで、「プラスチックごみと乾電池の行方」をテーマに話をさせていただきました。

世界中で、プラスチックごみが環境に大量流出し、魚や鳥などがプラスチックを摂取しています。日本の河川のプラごみを分析すると、浮遊物の4分の1が人工芝だったという調査も。
塩にも、かなりの割合でマイクロプラスチックが混入しています。仁川大学校教授等に調査で1日10gの塩を摂取すると年間約2千個のマイクロプラスチックを摂取するとの試算がされています。

また、ウィーン医科大の調査では、日本やオーストリアなど8カ国8人の調査で、全員の便からマイクロプラスチックが発見されました。便10gあたり平均20個出てきました。1人1回の便は、200~250gという試算もあるので、1回の便で400~500個のマイクロプラスチックが排出されている可能性があるとも言えます。プラスチックには、各種添加物が含まれているので、それによる人体への影響も懸念されます。

環境省は、2030年までにプラスチックごみを25%削減し、リサイクル・リユース率を60%に引き上げ、バイオ素材の推進、レジ袋の有料化義務づけ、洗顔料に含まれるマイクロプラスチックの削減、将来的に海洋へのプラスチック排出ゼロなどを素案として、打ち出しました。

さらなる対策として、プラ製品製造者等に処理回収責任の義務づけ、河川などでの人工芝の使用禁止、お祭り時の使い捨て容器使用禁止、自治体などによる食洗機、食器類の貸し出し、石油、石炭などの課税強化などが考えられます。

まずは1人1人が身近なプラごみ削減を考えることが、スタートになるのでしょう。

3年目のクマ狩猟と大量捕殺を考える2018-10-14 11:14

昨日、日本熊森協会の会合に参加してきました。兵庫県森林動物研究センターが出来てから、「ツキノワグマの生息数が考えられない位のスピードで増えた」と。

その結果、約20年間禁止されていた熊の狩猟が再開され、罠にかかった熊も、以前は原則逃がしていたのですが、今年はほぼ殺しており、今年9月末現在で46頭が殺されたようです。
 
地元の猟師さんなどの体感では、一部熊が増えたという方もいるのですが、従来から変わっていないと言われる方もいます。

統計学の専門家である日本福祉大学の山上教授は、兵庫県森林動物研究センターで求めた熊の生息数が過大設定になっていると見解を表明しています。

そもそもツキノワグマは臆病な動物で、人が歩いている時に音を鳴らすなどすれば、近寄ってくることはないようです。

山に、実のならない杉、檜などの針葉樹などを大量に植え、動物が棲むことができる場所が無くなっていく中で、人里近くに野生動物が現れるようになりました。

奥山に実のなる木を再生すること、農作物の被害が出ないよう防護柵などを設置することなど、動物との共生を目指す取り組みを進めていく必要があります。

台風被害を受けて 本気で地球温暖化対策を!2018-09-07 11:39

地球温暖化による気候変動で、日本にも大型台風が上陸するようになりました。今後も、今回と同規模もしくはさらに大きな台風が上陸することは、十分考えられます。

今回、自宅が3日間、事務所が2日間停電し、改めて電気のありがたさを感じました。一方で、大量の電気を消費することで地球温暖化に影響を与えていることに心が痛みました。子どもたちが暮らしていく環境がとても心配です。

企業を含め省エネ等はまだまだ前に進める余地があります。国や地方自治体が、どのような政策を取るのかで社会は大きく変わっていきます。
本気で地球温暖化対策を取らなければと、今強く思っています。

亜熱帯化する日本と豪雨被害軽減策2018-07-07 21:31

 今回の豪雨により、死者が出ており、行方不明者も出ています。心からご冥福をお祈り致します。行方不明者が一刻も早く救助されることをを願っています。

 局所的な豪雨を含め、最近の異常気象は、日本が確実に亜熱帯へと近づいている証しなのではないかと疑ってしまいます。そうなのであれば、これからも今回のような豪雨は続くし、さらに激しい雨にさらされることになるのかもしれません。

 影響を低減するための根本対策は、温室効果ガスの排出量を、これ以上増やさず、削減していくことです。

 日本全国で、神戸製鋼などが、大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電所の建設を進めようとしていますが、論外だと思います。温室効果ガスの排出量の少ない、天然ガス火力などに転換すべきです。私たちも、暮らしの中で、省エネを心掛け、持続可能な社会作りをしていく必要があります。

 もうひとつの対策は、今後も同様の豪雨が続くことを考えて、被害低減策などを取ることです。下水の処理能力を上げると共に、田畑、学校の校庭などに雨水一時貯留機能を持たせること、不要なアスファルトを剥がし、雨水が地下に浸透するようにすること、各地で雨水貯留タンクを設置することなどが考えられます。保水力が弱い針葉樹から広葉樹への転換を進め、山の保水力を強化する必要もあります。大雨の時に、お風呂や水道の排水を止めることも重要です。

 次世代に大きなつけを残さないために、今、社会のあり方を大きく変える必要があります。