新議会討論 議員を監査委員選任することに反対2019-06-13 19:42

無所属の丸尾牧と申します。
第64号議案「監査委員の選任同意」及び第66号議案「収用委員会予備委員の任命の同意」に関し、反対の立場で討論を行います。
今回の提案は、議会選出の2人の監査委員について、知事が選任し、議会が同意する案件です。
従来から主張しているように、私は、監査機能を高めるために、議会から2名を監査委員に選任する現状のあり方の見直しが必要だと考えています。
監査委員の職務ですが、県の財務監査とは別に、住民監査請求などの監査も行い、議会選出監査委員の報酬は、議員報酬月額84万円とは別に月額11万円が支給されます。
監査機能のあり方については、長期に渡り地方制度調査会での議論が続き、2016年3月に出された第31次地方制度調査会においては、議選監査委員のあり方について、「監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきである。」という答申が出され、その答申を受けて、2017年に監査委員に議選監査委員を選任しないことも選択肢に入れた地方自治法の改正が行われました。
その法改正を受け、大阪府では、監査機能を高めるために、議選監査委員の選任を止め、現在は、公認会計士を代表監査にし、他の監査委員に、弁護士1名、大学教授2名、民間企業役員1名を選任しています。
全国都道府県議会議長会に確認したところ、他の都道府県においては、長野県、滋賀県、福岡県、佐賀県が議選監査委員を2名ではなく、1名にしています。
また、今回の地方自治法改正以降、県内市町の中で、議選監査委員の選任を止めたのは加東市。他府県においても、佐賀県嬉野市や2年後に廃止を決めた唐津市など、チラホラ議選監査委員の選任を止めるところが出てきています。嬉野市議会の資料によると、議選監査委員の問題点として、中立性の困難さ、専門性の欠如、議員活動との両立の難しさ、執行機関の中に議員が入るという原理的な問題があるとの指摘をしています。

 現在の兵庫県の監査委員制度は十分に機能しているのでしょうか。政務活動費の内容チェックなど全国でトップレベルの監査の取り組みが行われている一方で、財政指標の妥当性のチェックについては全く不十分な状況です。
というのは、兵庫県は、全国都道府県の中で、唯一、実質公債費比率を操作している自治体です。財政健全化法で、その財政指標の妥当性をチェックするのが監査委員の職務になっているのですが、現在の監査委員は、操作した財政指標の数値を、補足的な説明もなく、適正なものと判断しており、そのことについて、公会計が専門の大学院教授から問題だと指摘されています。
議選監査委員を減らして、公会計に詳しい公認会計士を選任すれば問題は解消する可能性があります。

現在、都道府県は、地方自治法改正により、内部統制の強化が求められ、2020年4月までに、内部統制に関する方針を示し、翌年3月末以降、内部統制報告書を策定することが求められています。

兵庫県議会においても、先程の話を含め内部統制を強化するため、議選監査委員の選任のあり方について、本格的な議論をしてみてはどうでしょうか。議選監査委員は必要か?必要ならば2名はいるのか?議選監査委員は、毎年交代しているが、それで十分な監査ができるのか?県当局から、情報提供してもらえれば、議員として、監査委員と同等のチェックが出来るのではないか?

その議論がスタートしていない中、私は、従来通り、議会から監査委員2名を選任し続けることは問題があると考えていることから、監査委員2名の選任同意の件については、反対致します。

収用委員会予備委員の選任についても、従来から主張しているように、県職員の天下りポストとしての利用は止め、中立的な立場の専門職などを登用した上で、中立性と専門性を高める必要があるということで、県職員OBの選任には反対致します。