丸尾まきの言いたい放題

提案　自民、公明、ひょうご県民連合（国民・立憲民主他）
反対　維新、共産、丸尾、樫野、樽谷

以下、本日の私の反対討論です。
兵庫県人事委員会が、民間賃金と県職員の給与の差が0.02％で、民間給与の方が高いとの比較を出すと共に、期末手当が民間と比べ0.06か月分低く、職員の期末手当を0.05か月分アップする答申が出されました。

併せて、知事等特別職の期末手当の支給率は、国の特別職に準じて改正されており、議員についても、知事等特別職と同一の支給率とすることを基本にしており、今回期末手当0.05か月分年63800円を増額する提案がされました。この金額は、88万円の減額前の議員報酬から加算率1.45をかけて、0.05か月を掛ければ出て来る数字です。

県民には、0.05か月分増額と説明するのは、極めて不親切であり、現在の月84万円の議員報酬から考えると0.076か月になると説明すべきものです。年間予算は542万円（85人）増額。

今回の増額分は、職員の期末手当に当てはめると、勤勉手当部分のアップであり、県財政の厳しさと今任期が県議会全体で、政務活動費の不正使用問題を起こし、その再生のための4年間であることを考慮すると、期末手当のアップは自粛すべきものと思います。

本来、公選される特別職は、4年間の任期に同じ額で報酬等を受け取るという形が、有権者との約束として、相応しいものです。

また知事の役職加算率を見ると、現在12分の１カットしており、議員は知事よりも高い加算率を設定されていることになります。

もしも100歩譲って、期末手当をアップするのであれば、特別職等報酬審議会を開催し、その結論に沿って見直すべきでしょう。
ちなみに、新潟市においては、先日、特別職の期末手当等アップについて、特別職等報酬等審議会に諮問し、市民に受け入れられない等の理由で、金額の据え置きが決まりました。本県でも、審議会の審査を経るべきです。

以上のことから、議案提出第21号議案の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に、反対致します。