丸尾まきの言いたい放題

　私は、議員提出第１４号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」に、反対の立場で討論をいたします。

　今回で４年連続して期末手当を増額する提案がされました。最初は、３年前、まさに政務活動費の不正使用問題が明らかになり、全体の総点検の後、返還が続いている段階での提案でした。
　今回の案は、期末手当の支給割合を0.05ヵ月分増やし、報酬カット前の月額88万円に役職加算分として1.45という係数を掛け、夏・冬の期末手当の合計額については、議員1人あたり年間で6万3800円増額、今年度はトータルで約552万円増額されます。月額84万円の現在の議員報酬から考えると、実際には0.076ヵ月分の期末手当の増額になります。本来、県民の皆さんには、この数字を説明する必要があります。

　さて、今回の期末手当増額の提案理由は、職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨などを考慮したものです。私は、県議会として政務活動費問題を起こした反省として、少なくとも今任期中は議員報酬などをカットし、議員報酬、期末手当を増やさないということが、県民の理解を得るために最低限必要なことだと思います。3年前に行った政務活動費の減額は、必要額への見直しであり、ペナルティー的要素はありません。
　また、今回の県職員の期末手当増額が勤勉手当部分のアップであり、職員によっては勤務成績が悪ければ一部支給率が減らされる場合もあります。政務活動費問題を起こした県議会において、勤勉手当相当額を引き上げる合理的理由が存在しません。

　県議会への評価として、早稲田マニュフェスト研究所の議会改革度ランキングで、一昨年第1位、昨年第2位をとったのは、大きな前進です。一方で、県議会の旅費として、実費とかけ離れた金額が設定された車賃が支給されていること、政務活動費のカーリースの上限が高すぎること、一般質問が原則4年に2回と、まだまだ市民感覚とかけ離れた課題も少なからずあり、そんな中での勤勉手当相当額のアップには大きな違和感を抱きます。
　
　さらに、議員は特別職であり、職員給与、手当の見直しが妥当かどうか、条例改正の内容を審議、判断する側であり、自らの勤勉手当分を職員より高い水準で引き上げることは、どう考えても理解することができません。

　併せて、知事の役職加算率を見てみると、現在6分の１カットしています。つまり、議員の役職加算率は、県職員だけではなく知事以上に高くなっているということです。そもそも公選される議員に役職加算が必要なのか大きな疑問が残りますが、加算するのであれば、カット率を含め知事に合わすのが、まだ合理的です。
　
　最後になりますが、どうしても期末手当を引き上げるのであれば、特別職等審議会で審議してもらい、その結論に沿って見直すべきでしょう。

　以上のことから、私は議員提出第１４号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、反対をいたします。
　議員の皆さんのご賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。