オンブズ尼崎 尼崎市議会新政会、維新の会に広報紙代約610万円返還求め提訴2017-02-21 09:48

 昨日、市民オンブズ尼崎は、新政会、維新の会が作成した会派広報紙の作成費、ポスティング代などの返還を求め、尼崎市長を相手に、神戸地裁に提訴しました。新政会には約411万円、維新の会には約197万円の返還を求めています。

 両会派は、政務活動費を使い、会派広報紙で、会派全員の写真や個人名などをデカデカと掲載し、宣伝的要素が強く、他会派と比べても問題があり、悪質であることから提訴することにしました。
 顔写真や名前、プロフィールの部分は、面積比で按分し、その部分の支出をしないか、他会派のように写真や名前を小さくすればいいのですが、それもしようとはしません。
 
 最近の政務活動費に関する判例では、昨年12月に奈良地裁で奈良県議の広報紙代の支出において、議員自身の拡大写真や活動状況を写した写真は、自己の選挙活動の一環とみるべきとして、支出の2分の1の返還を求めています。
 今年1月の仙台地裁の仙台市議の広報費に関する判決でも、議員の写真や挨拶文、プロフィールについては、当該議員自身について、広く世間にアピールするための掲載内容ということが出来るとして、支出の2分の1を返還するよう求めています。

 過去には、西宮市議会でも広報紙の支出が問題になり、裁判の末、議員は政務活動費を一部返還させられています。

 神戸地裁が社会常識に沿った判断をするよう期待します。

兵庫県予算案 旅行諸費の見直しで年5億円の効果2017-02-21 21:42

 県議会政務活動費問題が起こり、私は議会に出席する時の費用弁償(交通費等)を実費に見直すよう議長に要請し、2015年度から県議会に出席する時の費用弁償(交通費等)は、交通費実費+300円(旅行諸費)に見直されました。旅行諸費は、県職員の制度に準じ、支給がされています。

 県の行革においても、旅費の見直しが課題に上がり、私は「宿泊費、旅費共実費を原則とすべきである。」と意見を述べて来ました。

 その結果、県の予算案で、「旅行諸費は廃止する」という案が示されました。その効果額ですが、県議会では約200万円。県当局側で約5億円になるとの試算が示されました。通信連絡費を県が実費負担するため効果額はもう少し小さくなる見込みのようですが、それでも約5億円の削減は大きな効果額です。

 これからは、交通費が実費支給になったので、気持ちよく県議会に行けます。