衆議院厚生労働委員会可決 もっと慎重な審議を ― 2016-11-26 22:06
経済がグローバル化する中で、富が特定の企業や人に集中し、格差が拡大してきています。所得の再分配機能が低下してきており、その状況を改善する方向で、税制の改正などが必要なのですが、政府は、逆に年金支給額を減らし、格差を広げる方向で政策変更をしようとしています。
年金制度だけを見た時には、高齢者が増えて行く中、将来の若者世代の年金受給額が減ることになるのですが、所得の再分配機能を維持、拡大するために、国庫負担割合を増やす事は、政策としてあり得ます。
年金カット法案と言われるのは、物価や賃金が上がっても、なかなか年金が上がることがないからです。物価や賃金のどちらかが上がっても、もう一方が下がれば、年金は減額され、物価と賃金のどちらも上がったとしても、年1%超上がらなければ年金は上がらず、それ以上のアップ率であったとしても約1%分が削減されアップ率が決まります。
再分配機能を低下させる安易な年金カットはせず、もっと慎重な国会での審議が望まれます。
年金制度だけを見た時には、高齢者が増えて行く中、将来の若者世代の年金受給額が減ることになるのですが、所得の再分配機能を維持、拡大するために、国庫負担割合を増やす事は、政策としてあり得ます。
年金カット法案と言われるのは、物価や賃金が上がっても、なかなか年金が上がることがないからです。物価や賃金のどちらかが上がっても、もう一方が下がれば、年金は減額され、物価と賃金のどちらも上がったとしても、年1%超上がらなければ年金は上がらず、それ以上のアップ率であったとしても約1%分が削減されアップ率が決まります。
再分配機能を低下させる安易な年金カットはせず、もっと慎重な国会での審議が望まれます。
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