丸尾まきの言いたい放題

井戸知事に　地球温暖化対策の抜本的な強化とＣＯ２排出量の多い石炭火力発電所の建設中止を求めて申し入れました。

2015年11月18日　　兵庫県知事　井戸敏三　様
緑の党グリーンズジャパン兵庫県本部
共同代表　松本なみほ　丸尾まき
地球温暖化対策の抜本的な強化を求める申し入れ書
今年11～12月にフランスのパリで国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）が予定され、地球温暖化対策の国際的なルールについて議論されます。日本での猛暑や集中豪雨、巨大台風の来襲など、気候変動が進みつつあることが、体感されるようになり、世界的にも異常気象が頻発し、平和が脅かされるようになっています。
その原因は、人間が排出するCO2などの温室効果ガスであり、一刻も早く大幅な排出削減が必要です。省エネルギー強化と再生可能エネルギー普及によって脱原発と地球温暖化対策は両立できますし、そうしなければなりません。
私たちは、深刻な環境悪化を避けるために、地球平均気温上昇を産業革命時から1.5℃未満に抑えなければならないと考えています。世界の気候科学者たち（IPCC）は、気温上昇を2℃未満にするためには、世界で排出される温室効果ガスを2050年までに2010年比で40～70％削減し、21世紀末には排出を0かマイナスにしなければならないとしています。1.5℃未満のためには、それ以上の排出削減が必要となります。
ところが、日本の温室効果ガス削減目標は2030年までに2013年比26％（1990年比18％）減で、アメリカやヨーロッパの国々と比べ極めて不十分なものであり、国際的にみて公平と言えず、未来の子どもたちへの責任を果たすことができません。
そこで、兵庫県においては、国の数値目標にとらわれず、下記のような温暖化対策を実施していただきたいと思います。
申し入れ事項
・県としての温室効果ガス排出削減目標は、2030年までに1990年比で少なくとも30％減とし、2050年までに80％減とすること。
・その数値目標を達成するため、東京都のように、都道府県域もしくは複数の自治体が連携してキャップ＆トレード型排出量取引制度（大規模排出事業者に対するCO2排出上限の設定と排出量取引）を実施するための検討を始めること。
・2030年までに風力発電、バイオマス発電などにも力を入れ総発電量に占める再生可能エネルギー由来の電力の割合を少なくとも30％以上にすること。
・融資だけではなく、補助金や減税などの手法を使い、中小企業におけるデマンドコントローラー設置などでピークカット、省エネ対策を行うと共に、省エネ診断士などのさらなる活用、ＣＯ２大幅削減企業の入札時の優遇や表彰などの実施により、中小企業のＣＯ２削減対策を加速させること。
・貴自治体で、新電力（PPS）を立ち上げ、再生可能エネルギーを高く買い上げ、再生可能エネルギー普及を後押しすると共に、ピーク時の電力料金を上げ、省エネルギー型のエネルギー需給システムへの転換を推進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上