県議会初日 監査委員選任 監査機能向上の観点で議論を: 丸尾まきの言いたい放題

　６月１１日から新任期が始まり、１２日から６月県議会が開会します。そこで、新議長、副議長が選ばれ、他の役職や担当する常任委員会が決められます。
　その中で、監査委員を選任する議案が知事から提案される予定です。従来議会から選出された２人の監査の任期が終わり、その２人を選びなおすことになります。
　監査委員数は、地方自治法上で定められており、都道府県は４名で、そのうち議会から議員を１名か２名を選任できることになっています。
　ただ、地方自治体では、官官接待や不正経理問題などの不祥事が後を絶たないことから、国の地方制度調査会などで、監査機能の強化が提言され、議会選出の監査委員はゼロか１が好ましいという意見が度々示されています。議員は自治体の内部関係者であり、また１年ごとの短期で交代することが多く、形式的な監査になり、あまり役に立たないというのが、率直な評価のようです。
　実際、議会の中で選ばれるのはベテラン議員が多く、私もあまり厳しい監査は行われていないという印象を持っています。また、昨年の政務活動費の不祥事は、監査制度が十分機能していないことから起こった問題でもあります。

　その再発防止のためにも、私は議会選出の監査委員を２名から１名にし、その代わりに公認会計士や弁護士などを監査委員に登用し、監査機能の向上を図るべきだと考えています。
　
　ところが、先日行われた新議会世話人会では、今年度の監査委員は自民党２名、来年度は自民党１名、公明党１名、再来年度は自民党１名、民主党１名、その翌年度は自民党１名、維新の党１名と割り振られました。共産党もオブザーバーとしてその場には参加しています。
　つまりこの４年間は、議会選出の監査委員数は２名のまま続け見直しは行わないということを、事実上決めたことになります。
　議会選出の監査委員の報酬は月８．８万円で、議員報酬８４万円とは別に支給されます。報酬や名誉（元監査委員という肩書）のために、役職の取り合いになっていないことを願うばかりです。
　私は、監査機能を充実しようとする方針の無い中で、議会から２名の監査委員を選任し続けることは問題があるとしてこの議案に反対しようと考えています。が、前の任期で私の意見に同調してくれたのは、野々村竜太郎元議員だけでした。

　今の状況では、自民、民主、公明、維新、共産党の賛成で、議会選出監査委員２名体制が続きそうです。ちなみに代表監査委員は県職員ＯＢ、もう一人は民間出身の方です。