改革意欲が大きく低下の記事 酒井市議が反論 ― 2014-06-24 08:44
尼崎市議会政務活動費の按分について ― 2014/06/18
丸尾県議の「改革意欲の低下してきた尼崎市議会」「政務調査費に按分制度の導入を」というフェイスブックでの主張に物申したい。
まず、「政務調査費」や「按分制度」についての私の理解から。
政務調査費：議員の仕事に必要な調査活動に必要な費用を補助金（公費）で助成するものです。現在は「政務活動費」と言う名称になっています。
「調査研究費」「政務調査費」「政務活動費」と名称が変わり法的根拠や許される対象範囲に変化はありますが、今の議論には関係しないと思われますので、丸尾県議が使う「政務調査費」の名称のまま使います。
按分制度：その政務調査費の支出にあたって、私的な支出が混在する可能性があり、区分けの難しい費目について、あらかじめ一定の比率（たとえば１/２）で公費支出の範囲を定めておくものです。
さて、件の「市民オンブズ尼崎」の陳情は、尼崎市議会の政務調査費の支出に按分の考えを入れるよう求めるものです。
この陳情からもわかるように、尼崎市議会は政務調査費に按分の考え方を入れていません。
これはこれまでの政務調査費をめぐる議論の積み上げの結果です。
その代わりそれぞれの支出項目について、政務調査費の支出対象とすることの可否をはっきり決めている、またはしかるべき制限を加えているということです。
按分の考え方を取り入れろと言う意見は、これまで尼崎市議会の中でも無かったわけではありません。
実は私はそのたびに反対してきました。按分を取り入れるとそれを言い訳にして、支給対象の範囲がうんとひろがって行く可能性が生じるからです。
たとえば、ガソリン代。「議員は調査のために自分の自動車を使うことがある。按分を」
たとえば、電話代。「これも調査に使う。議会では公用の電話が使えるが、自宅や外ではどうするのか。按分せよ」
たとえば、事務所費。「事務所を持つ。一部は調査研究のためだ。一部は公費で負担してくれ」 ・・・
「切りが無くなる」と言うのが私の意見です。
それよりは、一つ一つの項目について可否をはっきりさせるほうが、わかりやすく可否の議論もしやすいと考えます。
調査研究ということの本質からして、すべての費目がまったく純粋に調査研究のみと言えるわけではないのですから、必要な制限を加えることでその弊害を除去できるものには制限を加えます。
たとえば、陳情も例示したパソコンのリース料。尼崎市議会は、「議会において使用すること」と制限しています。
按分すればこのような制限は付けにくくなります。どんな使い方でもできてしまいます。
たとえば、書籍。これは対象に制限を加えることが難しい領域を含んでいます。私はこれも書名の公開を持って最終的には担保するべきだと言っています。どこかの市議が買ったと言われる「女性にもてる方法」、みたいな本は論外としても、可否の議論の分かれる書籍はあるでしょう。だからと言って検閲に付するわけには行きません。公開をもって、誰がどんな本を公費で買って調査研究しているか市民の目で点検しているほうが良いでしょう。按分では中身の区分けがしにくいと思います。
たとえば、広報費。議員や会派が市民向けに配布するのですが、費用がかさむせいもあるでしょう、按分論が最も主張される対象です。
私は、「議員や会派の広報は、政治的宣伝（それ自体悪いことではないですよ）が主な役割であって調査研究の役割はあってもわずかだから、支給対象とするべきではない」と主張してきました。
残念ながら尼崎市議会ではこの主張は通らず、支給対象とされています。
しかし、だからと言って按分を導入しろというつもりは私にはありません。
按分を言い訳に認めてしまうよりは、議員や会派の広報を公費でまかなうことの是非を問うことのほうが大事だと考えるし、そのためには現状のように可否をはっきりさせる枠組みのほうが良いからです。
さて、長々と書きました。私が不採択に回った理由は以上の理由があってのことです。この件で議論することはやぶさかではありません。
市民オンブズ尼崎の皆さんも、ましてや丸尾県議も、尼崎市議会のこのような政務調査費についての基本的考え方と、それについての議論のつみあげをご存じなくて、今回の陳情を出されたり、「尼崎市議会全員が改革に後ろ向きだ」などと非難されたりしたのでしょうか。
そうは思いませんが、提言ならばともかく、それを受け入れないからと言って非難するからには、より突っ込んだ調査と意見交換や議論があっても良かったのではないでしょうか。
丸尾県議の「改革意欲の低下してきた尼崎市議会」「政務調査費に按分制度の導入を」というフェイスブックでの主張に物申したい。
まず、「政務調査費」や「按分制度」についての私の理解から。
政務調査費：議員の仕事に必要な調査活動に必要な費用を補助金（公費）で助成するものです。現在は「政務活動費」と言う名称になっています。
「調査研究費」「政務調査費」「政務活動費」と名称が変わり法的根拠や許される対象範囲に変化はありますが、今の議論には関係しないと思われますので、丸尾県議が使う「政務調査費」の名称のまま使います。
按分制度：その政務調査費の支出にあたって、私的な支出が混在する可能性があり、区分けの難しい費目について、あらかじめ一定の比率（たとえば１/２）で公費支出の範囲を定めておくものです。
さて、件の「市民オンブズ尼崎」の陳情は、尼崎市議会の政務調査費の支出に按分の考えを入れるよう求めるものです。
この陳情からもわかるように、尼崎市議会は政務調査費に按分の考え方を入れていません。
これはこれまでの政務調査費をめぐる議論の積み上げの結果です。
その代わりそれぞれの支出項目について、政務調査費の支出対象とすることの可否をはっきり決めている、またはしかるべき制限を加えているということです。
按分の考え方を取り入れろと言う意見は、これまで尼崎市議会の中でも無かったわけではありません。
実は私はそのたびに反対してきました。按分を取り入れるとそれを言い訳にして、支給対象の範囲がうんとひろがって行く可能性が生じるからです。
たとえば、ガソリン代。「議員は調査のために自分の自動車を使うことがある。按分を」
たとえば、電話代。「これも調査に使う。議会では公用の電話が使えるが、自宅や外ではどうするのか。按分せよ」
たとえば、事務所費。「事務所を持つ。一部は調査研究のためだ。一部は公費で負担してくれ」 ・・・
「切りが無くなる」と言うのが私の意見です。
それよりは、一つ一つの項目について可否をはっきりさせるほうが、わかりやすく可否の議論もしやすいと考えます。
調査研究ということの本質からして、すべての費目がまったく純粋に調査研究のみと言えるわけではないのですから、必要な制限を加えることでその弊害を除去できるものには制限を加えます。
たとえば、陳情も例示したパソコンのリース料。尼崎市議会は、「議会において使用すること」と制限しています。
按分すればこのような制限は付けにくくなります。どんな使い方でもできてしまいます。
たとえば、書籍。これは対象に制限を加えることが難しい領域を含んでいます。私はこれも書名の公開を持って最終的には担保するべきだと言っています。どこかの市議が買ったと言われる「女性にもてる方法」、みたいな本は論外としても、可否の議論の分かれる書籍はあるでしょう。だからと言って検閲に付するわけには行きません。公開をもって、誰がどんな本を公費で買って調査研究しているか市民の目で点検しているほうが良いでしょう。按分では中身の区分けがしにくいと思います。
たとえば、広報費。議員や会派が市民向けに配布するのですが、費用がかさむせいもあるでしょう、按分論が最も主張される対象です。
私は、「議員や会派の広報は、政治的宣伝（それ自体悪いことではないですよ）が主な役割であって調査研究の役割はあってもわずかだから、支給対象とするべきではない」と主張してきました。
残念ながら尼崎市議会ではこの主張は通らず、支給対象とされています。
しかし、だからと言って按分を導入しろというつもりは私にはありません。
按分を言い訳に認めてしまうよりは、議員や会派の広報を公費でまかなうことの是非を問うことのほうが大事だと考えるし、そのためには現状のように可否をはっきりさせる枠組みのほうが良いからです。
さて、長々と書きました。私が不採択に回った理由は以上の理由があってのことです。この件で議論することはやぶさかではありません。
市民オンブズ尼崎の皆さんも、ましてや丸尾県議も、尼崎市議会のこのような政務調査費についての基本的考え方と、それについての議論のつみあげをご存じなくて、今回の陳情を出されたり、「尼崎市議会全員が改革に後ろ向きだ」などと非難されたりしたのでしょうか。
そうは思いませんが、提言ならばともかく、それを受け入れないからと言って非難するからには、より突っ込んだ調査と意見交換や議論があっても良かったのではないでしょうか。
酒井市議 意見への反論 ― 2014-06-24 08:49
酒井さんの意見に反論です。
改革意欲が大きく低下してきた尼崎市議会！と書いた理由ですが、今回書いたメインの問題とは別に２つあります。（1つは記載しています）
昨年9月に市民オンブズ尼崎から、「議会改革検討項目を住民から広く意見を募集したり、パブリックコメントを取るなど住民の声を聞いて議会改革を行うよう求める陳情書」が提出されました。しかし、市議会では、審議未了になり、現在まで、市議会から市民への意見を聞くアクションは一切行われていません。会派で独自に、議会改革アンケートなどを取ることもできますが、そういうことをする会派も見当たりません。住民に意見を求めることで、住民の関心が高まり、議会にも良い緊張感が生まれ、それがより良い改革につながっていきます。
もうひとつは、新政会、公明党、共産党、維新の会によって、この4月から政務活動費が月7.5万円から月10万円に引き上げられたことです。類似自治体等の平均額のようですが、市財政が厳しい中で、報酬の削減が一体的に行われるでもなく、安易な引き上げが行われました。
市議会として、住民の意見を広く聞くことをしない中で、今回の陳情書の即否決は、住民の意見を丁寧に聴いていく姿勢が市議会にあるとは、私たちには見えませんでした。
酒井さんは、今までの議論の積み上げで、政務活動費の案分の考え方を取り入れていないということを紹介しています。それは事実ですから、そのまま受け入れますが、しかし、昨年5月に西宮市議会の政務調査費（現政務活動費）の支出で、違法な支出も含まれることから、支出の半分しか認めないという神戸地裁の判決が出ています。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006424779.shtml
尼崎市と同じように政務調査費の案分を認めていなかったことから、このような判決が下されたのですが、尼崎市議会会派が発行する会派広報なども、自分たちの写真を大きく載せるなど、実態としては大きく変わらないだろうと考えています。そして、西宮市議会は、その反省をし、政務活動費の支出基準に案分を入れることを決めました。
http://www.nishi.or.jp/con･･･/0001392900020004200021.html･･･
そのような状況を考えると、尼崎市議会において、今回のオンブズからの陳情書を即否決するのではなく継続審査し、西宮市議会の政務調査費の判例や支出基準、その他の政務調査費に関する判例などを調査したうえで、採択、不採択を決めても良かったのではないでしょうか。
結論ありきの判断だったという印象は否めません。
さらに、酒井さんは、「案分を取り入れると、制限はつけにくくなり、どんな使い方もできてしまいます」と書いています。
確かに使途が広がる可能性は出てくるのですが、支出額は条例で決めていることから、そこでの歯止めは、どちらにしても効くことになります。
一方で、100％公費であれば、支出基準内のものであれば、使途について、十分な精査もせず、好き放題に使う可能性があります。一方で、案分が入り、2分の１は自己負担するということになれば、本当に必要なものかどうかを精査することになります。
現実には、広報費や事務費が、支出の大半を占めることから、それらの支出の2分の1までしか出せない、あるいは○分の○しか出せないということになれば、支出のかなりの部分を抑制することができるのではないかと思います。また、際限なく使途が広がる懸念に対しては、合理的な案分になっていることを検証できるものに限定をすればいいでしょう。事務所費などは、どのような使い方をしているのか第3者が検証できないため、使わないという形で整理できます。結局、使途は、ほとんど広がらないことになります。
市民オンブズマンの中では、案分を取り入れた方がいいというのが、一般的な意見です。
以上のことから、再度、案分については、きちんと検討し直すべきだと考えます。
皆さんも良ければご意見をお願い致します。
改革意欲が大きく低下してきた尼崎市議会！と書いた理由ですが、今回書いたメインの問題とは別に２つあります。（1つは記載しています）
昨年9月に市民オンブズ尼崎から、「議会改革検討項目を住民から広く意見を募集したり、パブリックコメントを取るなど住民の声を聞いて議会改革を行うよう求める陳情書」が提出されました。しかし、市議会では、審議未了になり、現在まで、市議会から市民への意見を聞くアクションは一切行われていません。会派で独自に、議会改革アンケートなどを取ることもできますが、そういうことをする会派も見当たりません。住民に意見を求めることで、住民の関心が高まり、議会にも良い緊張感が生まれ、それがより良い改革につながっていきます。
もうひとつは、新政会、公明党、共産党、維新の会によって、この4月から政務活動費が月7.5万円から月10万円に引き上げられたことです。類似自治体等の平均額のようですが、市財政が厳しい中で、報酬の削減が一体的に行われるでもなく、安易な引き上げが行われました。
市議会として、住民の意見を広く聞くことをしない中で、今回の陳情書の即否決は、住民の意見を丁寧に聴いていく姿勢が市議会にあるとは、私たちには見えませんでした。
酒井さんは、今までの議論の積み上げで、政務活動費の案分の考え方を取り入れていないということを紹介しています。それは事実ですから、そのまま受け入れますが、しかし、昨年5月に西宮市議会の政務調査費（現政務活動費）の支出で、違法な支出も含まれることから、支出の半分しか認めないという神戸地裁の判決が出ています。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006424779.shtml
尼崎市と同じように政務調査費の案分を認めていなかったことから、このような判決が下されたのですが、尼崎市議会会派が発行する会派広報なども、自分たちの写真を大きく載せるなど、実態としては大きく変わらないだろうと考えています。そして、西宮市議会は、その反省をし、政務活動費の支出基準に案分を入れることを決めました。
http://www.nishi.or.jp/con･･･/0001392900020004200021.html･･･
そのような状況を考えると、尼崎市議会において、今回のオンブズからの陳情書を即否決するのではなく継続審査し、西宮市議会の政務調査費の判例や支出基準、その他の政務調査費に関する判例などを調査したうえで、採択、不採択を決めても良かったのではないでしょうか。
結論ありきの判断だったという印象は否めません。
さらに、酒井さんは、「案分を取り入れると、制限はつけにくくなり、どんな使い方もできてしまいます」と書いています。
確かに使途が広がる可能性は出てくるのですが、支出額は条例で決めていることから、そこでの歯止めは、どちらにしても効くことになります。
一方で、100％公費であれば、支出基準内のものであれば、使途について、十分な精査もせず、好き放題に使う可能性があります。一方で、案分が入り、2分の１は自己負担するということになれば、本当に必要なものかどうかを精査することになります。
現実には、広報費や事務費が、支出の大半を占めることから、それらの支出の2分の1までしか出せない、あるいは○分の○しか出せないということになれば、支出のかなりの部分を抑制することができるのではないかと思います。また、際限なく使途が広がる懸念に対しては、合理的な案分になっていることを検証できるものに限定をすればいいでしょう。事務所費などは、どのような使い方をしているのか第3者が検証できないため、使わないという形で整理できます。結局、使途は、ほとんど広がらないことになります。
市民オンブズマンの中では、案分を取り入れた方がいいというのが、一般的な意見です。
以上のことから、再度、案分については、きちんと検討し直すべきだと考えます。
皆さんも良ければご意見をお願い致します。
いつまで先延ばし？ 広く住民の意見を聞かない市議会改革！ ― 2014-06-24 09:49
市議会 新政会、公明党が広く住民の声を聞くことに反対！
市民オンブズ尼崎は、2010年4月に「議会改革の中間報告を出し、パブリックコメントを取ること。議会改革案については、住民説明会を開催するなど住民との対話をしながら議論を進めること。」と議会改革で住民の意見を聞くよう求めました。今議会のはじめの2013年9月には、「議会改革の検討課題を公募する、議会改革検討委員会に学識経験者や公募市民を参加させる、議会改革素案を作った段階で市民説明会や市民対話集会を行い、その上でパブリックコメントをとるなど、市民と共に議会改革を行うこと」と再び、住民の意見を聞くことを求め市議会に陳情書を提出しました。しかし、いずれも審査未了で流れました。これから、議会のあり方検討委員会で、議論するとは言いますが、20年前から、この議論は結論が出ていません。いつまで議会改革について、住民の声を広く聞くことについて議論を先延ばしするのでしょうか。
県議会では、不十分ではありますが、議会改革検討項目について、住民に広く意見を募集し、議会基本条例を制定する時は、住民からパブリックコメントを取りました。
これから市議会で検討に入る議会基本条例が、いかに住民と対話しながら、住民の意見を行政に反映させていくのかということのルール作りでもあるのですから、そのルール作りの段階で、住民の意見を聞くことは当然だと思います。
しかし、新政会と公明党が、自分たちが住民に意見を聞いている、私たちが住民に選ばれたとして、広く住民の声を、聞くことに反対しています。住民の意見を聞くことに賛成の会派でも、多数決を取ってでも、住民の意見を聞こうという姿勢を見せるのは少数です。また、議会改革について、住民の意見を聞こうとする独自の動きは、少なくとも私には見えてきません。
以下、市議会がどんな議論をしているのかの一端をみてもらうため、審査未了を決めた議事録を一部転記します。
（審査未了という陳情の結論を出した2013年12月3日の議会運営委員会陳情審査）
宮城委員（市民グリーンクラブ）、前迫委員（公明党）、辻副委員長（共産党）、上松委員（新政会）、弘中委員（緑のかけはし）、長崎委員（維新の会）
議会運営委員会
陳情第３号 市民参加による議会改革の実施についての陳情
高岡委員長から、本件に関しては、さきほど議会改革に係る協議体の設置について、結論が出たところであり、この陳情の取り扱いにつき意見があれば発言願いたいとの発言があり、協議の後、本件については、審査をこの程度にとどめることと決した。
（発言の内容）
（宮城委員） 前にも申し上げましたように、市民参加による議会改革の実施についてって、これ議会の大事な責任の一つでもありますので、市民グリーンクラブとしましては、採決に入っていただきたいというふうに思っています。
（前迫委員） 私のほうでは、先ほど決めましたように正副議長案を含めまして検討委員会を立ち上げて、それから議会改革にかかわる重要なことを検討していきますし、また私たち議員も選挙を経まして市民の信託を得てということで、常に市民の意見を聞きながらしてるものですから、そういった形でありますので、このことに関しては、審議はこの程度にというふうに思っております。
（辻副委員長） 今のあり方検討会を設置して議論をしていくということになりました。４年前、前回のときからでいえば、かなりの項目でそれでも積み残しがあったということでかなり時間がかかるというので、今少しあり方検討委員会の推移を見ていきたいというふうに思いますし、市民の参加について将来にわたって排除するものじゃありませんので、あり方検討委員会の推移の中で、またあるのかなと思うんですけども、そういう意味で言えば、審議をこの程度でとすることでとどめたいというふうには思います。
（上松委員） 私たち議員としましてもね、ある意味いろんな考えを持った市民から選ばれた、また代表者でもあるということでしてます。そしてまた考え方によって、また賛同できる者同士で会派を構成しているものでもあります。そういった意味で、今回まさしく各会派から出された議会改革項目を新しい議会で協議し始めたところであって、そういった意味で、市民の意見も反映されておりますし、議会改革は我々議員でやるということで、この件に際しましては採決しないで審査をこの程度でとどめてほしいなと思っております。
（弘中委員） この陳情に対しての中身でいいますと、まず、私たちも４年間の中で、前期の中で議会改革を少しでも前へ進めてきたんではないかなというふうに思ってます。ただ、この陳情の願意にあります市民参加の仕組みについていえば、一つは市民アンケートというのが他の自治体でよく見られているんですよね。そのあたり、この場で決めるというよりも、こういう市民参加のあり方についてはいろいろとアンケート方式とかという形で今後仕組みを考えられるんじゃないかなというふうに思います。ただ、これはまたあり方協議会の中で御審議いただければと思います。その上で、一定程度としては、これは１つの提案ということもあったということで、審議はこのままで未了という形で終えて、今後ともあり方の中で、またさらに一歩進めていくような方向で考えたらどうかなと思います。
（長崎委員） 会派としましては、１番目の議会改革の検討課題を公募するという部分はいいんですが、２番、３番については、これからあり方検討委員会で審議する中で、会派としては議会基本条例を提案させていただいてるので、それは全般的な議会活動にかかわる部分でもあるので、その中で議会のあり方を決めていきたいと思いますので、この陳情についてはこの程度にとどめていただきたいと思います。
市民オンブズ尼崎は、2010年4月に「議会改革の中間報告を出し、パブリックコメントを取ること。議会改革案については、住民説明会を開催するなど住民との対話をしながら議論を進めること。」と議会改革で住民の意見を聞くよう求めました。今議会のはじめの2013年9月には、「議会改革の検討課題を公募する、議会改革検討委員会に学識経験者や公募市民を参加させる、議会改革素案を作った段階で市民説明会や市民対話集会を行い、その上でパブリックコメントをとるなど、市民と共に議会改革を行うこと」と再び、住民の意見を聞くことを求め市議会に陳情書を提出しました。しかし、いずれも審査未了で流れました。これから、議会のあり方検討委員会で、議論するとは言いますが、20年前から、この議論は結論が出ていません。いつまで議会改革について、住民の声を広く聞くことについて議論を先延ばしするのでしょうか。
県議会では、不十分ではありますが、議会改革検討項目について、住民に広く意見を募集し、議会基本条例を制定する時は、住民からパブリックコメントを取りました。
これから市議会で検討に入る議会基本条例が、いかに住民と対話しながら、住民の意見を行政に反映させていくのかということのルール作りでもあるのですから、そのルール作りの段階で、住民の意見を聞くことは当然だと思います。
しかし、新政会と公明党が、自分たちが住民に意見を聞いている、私たちが住民に選ばれたとして、広く住民の声を、聞くことに反対しています。住民の意見を聞くことに賛成の会派でも、多数決を取ってでも、住民の意見を聞こうという姿勢を見せるのは少数です。また、議会改革について、住民の意見を聞こうとする独自の動きは、少なくとも私には見えてきません。
以下、市議会がどんな議論をしているのかの一端をみてもらうため、審査未了を決めた議事録を一部転記します。
（審査未了という陳情の結論を出した2013年12月3日の議会運営委員会陳情審査）
宮城委員（市民グリーンクラブ）、前迫委員（公明党）、辻副委員長（共産党）、上松委員（新政会）、弘中委員（緑のかけはし）、長崎委員（維新の会）
議会運営委員会
陳情第３号 市民参加による議会改革の実施についての陳情
高岡委員長から、本件に関しては、さきほど議会改革に係る協議体の設置について、結論が出たところであり、この陳情の取り扱いにつき意見があれば発言願いたいとの発言があり、協議の後、本件については、審査をこの程度にとどめることと決した。
（発言の内容）
（宮城委員） 前にも申し上げましたように、市民参加による議会改革の実施についてって、これ議会の大事な責任の一つでもありますので、市民グリーンクラブとしましては、採決に入っていただきたいというふうに思っています。
（前迫委員） 私のほうでは、先ほど決めましたように正副議長案を含めまして検討委員会を立ち上げて、それから議会改革にかかわる重要なことを検討していきますし、また私たち議員も選挙を経まして市民の信託を得てということで、常に市民の意見を聞きながらしてるものですから、そういった形でありますので、このことに関しては、審議はこの程度にというふうに思っております。
（辻副委員長） 今のあり方検討会を設置して議論をしていくということになりました。４年前、前回のときからでいえば、かなりの項目でそれでも積み残しがあったということでかなり時間がかかるというので、今少しあり方検討委員会の推移を見ていきたいというふうに思いますし、市民の参加について将来にわたって排除するものじゃありませんので、あり方検討委員会の推移の中で、またあるのかなと思うんですけども、そういう意味で言えば、審議をこの程度でとすることでとどめたいというふうには思います。
（上松委員） 私たち議員としましてもね、ある意味いろんな考えを持った市民から選ばれた、また代表者でもあるということでしてます。そしてまた考え方によって、また賛同できる者同士で会派を構成しているものでもあります。そういった意味で、今回まさしく各会派から出された議会改革項目を新しい議会で協議し始めたところであって、そういった意味で、市民の意見も反映されておりますし、議会改革は我々議員でやるということで、この件に際しましては採決しないで審査をこの程度でとどめてほしいなと思っております。
（弘中委員） この陳情に対しての中身でいいますと、まず、私たちも４年間の中で、前期の中で議会改革を少しでも前へ進めてきたんではないかなというふうに思ってます。ただ、この陳情の願意にあります市民参加の仕組みについていえば、一つは市民アンケートというのが他の自治体でよく見られているんですよね。そのあたり、この場で決めるというよりも、こういう市民参加のあり方についてはいろいろとアンケート方式とかという形で今後仕組みを考えられるんじゃないかなというふうに思います。ただ、これはまたあり方協議会の中で御審議いただければと思います。その上で、一定程度としては、これは１つの提案ということもあったということで、審議はこのままで未了という形で終えて、今後ともあり方の中で、またさらに一歩進めていくような方向で考えたらどうかなと思います。
（長崎委員） 会派としましては、１番目の議会改革の検討課題を公募するという部分はいいんですが、２番、３番については、これからあり方検討委員会で審議する中で、会派としては議会基本条例を提案させていただいてるので、それは全般的な議会活動にかかわる部分でもあるので、その中で議会のあり方を決めていきたいと思いますので、この陳情についてはこの程度にとどめていただきたいと思います。
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