求職者支援制度 奨励金不正受給疑惑で調査申し入れ！: 丸尾まきの言いたい放題

この取り組みの記事を読売新聞で読みました。活動ありがとうございます。現在転職活動中でこちらの施設に職業訓練を受ける予定なのですが、こういった指摘をして頂き、きちんとした環境で求職者が訓練を受ける状態に少しでも変わっていけばいいと思います。この記事を見つけれて良かったです。

お忙しいところ恐れ入ります。

求職者支援訓練の申し入れをありがとうございました。
昨年末に認定取消になったようですがまだまずいところがありますのでご参考ください。

不正を行っていた「アヴァンセ」のフェイスブックがこちらです。
https://www.facebook.com/avancer.co.jp
訓練受講生の写真が残ったままになっています。受講生は不正に関与していませんから、顔をネットにさらすのはまずいと思います。すこしまえに労働局へこの件の連絡を入れましたが動きがありません。訓練実施機関への指導はポリテクセンターに権限があるようです。よろしければ、プライバシーの点から写真の削除等をするようポリテクセンターへ連絡をお願いできませんでしょうか。

直接関係ないのですがもうひとつご検討ください。厚労省の求職者支援制度の意見募集手続において違法性があると思います。3/3に意見募集の案件番号495130229、施行規則の変更が結果公示されました。こちらになります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000109803
意見番号1で「フォークリフト」の汎用性が、意見番号2で資料の非開示が指摘されています。被災地への援助は大切ですが、恣意的で不透明な法律変更が行われれば、税金の無駄遣いであり行政手続法の意味がなくなります。（たとえばこちら　http://nintei.jeed.or.jp/kyushokushien/traCourse/show/4-25-07-02-18-0121　大型特殊・車両形建設機械のH24上期の就職率は52%。定員充足率も低いし、訓練のニーズはほんとあるの？）
また、意見募集当時のHPはこちらです。ご覧のように当該施行規則案や新旧対照表は公示されていません。これは行政手続法39条に抵触すると考えます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130229&Mode=0
これは危険です。厚労省の官僚は、国民に根拠や理由を説明せず情報も公開せず、行政手続法に抵触さえして施行規則を変更したと、私は考えています。

ご参考になりましたら幸いです。よろしくお願いします。

不正受給する業者も大問題ですが、正当な訓練を実施していて、最低賃金も支給されないことは問題ではないでしょうか？
現在の求職者支援訓練は、定員数の半数の「応募」があれば開講が義務付けられます。
仮に、15名定員であれば、8名の応募があれば、開講が義務になります。
8名の応募で開講が義務になって、実際の開講までに辞退があっても、選考試験で合格水準に到達する者が少人数であっても、開講が義務になります。
奨励金は、一人当たり、1カ月で実践コースで5万円。
8名であれば、月額40万円です。
制度として、講師は常に必要ですし、事務職員の常駐を義務付けていますので、最低でも人件費が2人分、当然ながら水道光熱費、地代も発生します。
途中で訓練生が、勉強が嫌になって退校するのは自由、訓練校には退校者分は退校日以降の分は支払いはされません。
退校前であっても、実質的に不登校状態になったり、音信不通になって、出席簿に訓練生本人のサインがなければ、労働の実態が発生しても、奨励金は支払われません。
どう考えても、最低賃金が支払えない制度です。
本気で就職するために、高度な内容を教えているところほど、不人気で退校者が多く、就職に結びつかない緩い訓練だけに人数が集まり、成果を出さないところだけが儲かり、きちんとするところが破綻しています。
労働局に問いただしても、口を閉ざすだけ、厚労省に直接苦情を言っても、「厚労省は認定する立場だということがわかっていますか」と、脅迫のような対応です。
ブラック企業や、下請けいじめを取り締まるべき厚労省が、最もブラックではないでしょうか？