尼崎市 焼却炉談合弁護士費用支払い求め 日立造船を提訴2013-08-02 09:17

2011年に、市民オンブズ尼崎(原告 丸尾)が、焼却炉施設の入札談合で損失が発生したとして、日立造船などを相手とした裁判が確定し、損害額と利子約5億円を、尼崎市に取り返しました。その弁護士費用を市当局に請求したところ、適正額がわからないので、裁判で金額を決めてもらいたいと、市当局から回答がありました。その回答を受け、オンブズは尼崎市を提訴。神戸地裁は、「尼崎市は約3600万円の弁護士費用をオンブズに支払え」との判決を出しました。オンブズは、併せて、その弁護士費用は、談合によって発生した市当局の損失なので、談合を行った日立造船に、その費用を請求するよう求め、市当局もそれに応じ、日立造船に弁護士費用を請求していました。
日立造船が3600万円を支払う意思を示さないのに、なかなか市当局は、日立造船に3600万円を求め提訴しませんでした。7月19日にやっと提訴したのですが、マスコミには公表しませんでした。対応が遅いとの批判を嫌ったからなのかわかりませんが、市当局は(マスコミを通すなど)市民への説明責任をきちんと果たしていただきたいと思います。